平成２６年 ９月 定例会 平成２６年９月・第３９０回定例会 会議録（第２日） 平成２６年９月１６日（火） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．一般質問２．出 席 議 員（１８名） １番 山 﨑 利 昭 君 ２番 梅 林 厚 子 君 ３番 永 田 正 幸 君 ４番 松 田 元 栄 君 ５番 前 田 政 美 君 ６番 石 塚 淳 子 君 ７番 宮 澤 秀 樹 君 ８番 川 端 義 秀 君 ９番 松 原 啓 治 君 １０番 藤 堂 勝 義 君 １１番 髙 岡 和 行 君 １２番 兼 井 大 君 １３番 島 口 敏 榮 君 １４番 浦 井 智 治 君 １５番 本 田 章 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 下 河 育 太 君 教 育 長 松 田 公 二 君 企 画 総務 田 中 雄一郎 君 部 長 民 生 環境 羽 田 年 也 君 産 経 建設 佐 子 重 夫 君 部 長 部 長 教育委員会 金 子 正 義 君 消 防 長 石 田 純 也 君 事 務 局長 企 画 財政 加 藤 正 幸 君 総 務 課長 國 枝 勢津子 君 課 長 税 務 課長 山 田 一 郎 君 防 災 防犯 臼 井 一 君 課 長 市 民 生活 田 中 一 郎 君 福祉こども 畑 中 六太郎 君 課 長 課 長 健 康 長寿 齊 藤 嘉 代 君 上 下 水道 大久保 雅 章 君 課 長 課 長 商工観光振興 嶋 田 敏 文 君 農業林業振興 朝 日 俊 雄 君 課 長 課 長 建 設 整備 金 松 健 一 君 幹 線 道路 末 永 勝 士 君 課 長 課 長 建 築 営繕 南 和 弘 君 和泉支所長 三 嶋 政 昭 君 課 長 会計管理者 米 津 源 一 君 教 育 総務 木戸口 正 和 君 課 長 生 涯 学習 宮 越 剛 生 君 監 査 委員 東 方 嘉 浩 君 課 長 事 務 局長 消 防 本部 高 野 清 彦 君 企 画 財政 清 水 啓 司 君 次 長 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 山 村 正 人 次 長 西 川 千鶴代 係 長 安 井 妙 子 係 長 前 田 晃 宏５．議事 （午前10時00分 開議）
○議長（島口敏榮君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は一般質問のみでありますので、日程の配布を省略致しましたから、ご了承願います。 これより日程第１「一般質問」を行います。 最初に、兼井 大君の質問を許します。 兼井君。 （12番 兼井 大君 登壇）
◆12番（兼井大君） おはようございます。 新生おおのの兼井 大でございます。 会派の皆さまのご同意をいただきまして、一般質問をさせていただきます。 最初に１件目、
人口減少対策事業についてお伺い致します。 福井県内の市の2010年から2040年人口予測による減少率で県内での大野市の順位はどれくらいになっているでしょうかお聞かせください。 ２点目、株式会社電通と連携して
プロジェクトチームを立ち上げ、人口減少対策に係る調査研究と今後の取り組みについて検討する
人口減少対策事業は、どのような目標を掲げ取り組まれているのでしょうか。そして、その目標を達成するために、どのような課題があるとお考えでしょうかお聞かせください。 次に、質問項目２件目、移住定住促進の取り組みについてお聞かせください。 １点目、これまでの
各種移住定住促進事業の成果についてお聞かせください。 ２点目、緑の
ふるさと協力隊の方々で期間終了後も定住された方、定住されなかった方の声、感想があればお聞かせください。 ３点目、 移住定住促進と芸術家が市内に滞在し創作活動を行うアーティスト・イン・
レジデンス事業との連携や、30歳前後で引退することが多い
プロスポーツ選手の移住など、ほかの地域とは違う特色を持たせた仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうかお聞かせください。 次に、３件目、森林活用についてお伺いします。
大野市木材利用基本方針が定められ２年が経過し、その間の市における木材の利用状況についてお聞かせください。 ２点目、
バイオマス発電の運転開始に伴い、林業従事者の雇用が創出されるとのことですが、冬期間についてどのように考えているのかをお聞かせください。また、どのような雇用形態になるのかお聞き致します。 質問項目４件目、子どもたちの希望ある将来についてお伺い致します。 福井市と鯖江市では、小中学校生を対象に月１回の
プログラミング教育の教室が行われるとのことですが、大野市の子どもたちにもチャンスを提供できないでしょうかお伺い致します。 ２点目、青年男女の
インターネット依存が問題になっていますが、市の子どもたちにおける
スマートフォンや
タブレット端末による悪影響の現状と対策についてお聞かせください。 最後に、５番目、化石の観光活用についてお伺い致します。 九頭竜湖駅の裏で開催されている化石発掘体験の成果と今後についてお聞かせください。 ２点目、今後の化石を活用したまちづくり、特に観光分野についてお聞かせください。 恐竜博物館やリニューアルした平成の湯等との連携についてお伺い致します。 以上５項目につきまして、明快なるご答弁のほどよろしくお願い致します。
○議長（島口敏榮君） 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 兼井議員ご質問の「
人口減少対策事業」につきましてお答え致します。 地方における人口減少は、ここ数年来のものではなく、昭和30年代には地方から都市圏への人口流出が既に始まり、出生率の低下も相まって、将来的な地方の人口減少については当時から危惧（きぐ）されていたことと思っております。 要因と致しましては、戦後の高度経済成長を背景に、新幹線や高速道路網をはじめとした都市圏集中型の社会基盤整備を進めたことにより、生活の便利さを求め、地方から都会への人口流出が進んだものと考えております。 本市の今後の人口予測につきましては、平成25年３月に国立社会保障・
人口問題研究所が発表しました将来推計人口によりますと、平成22年に80万6,314人であった福井県の人口は、30年後の平成52年には約21．5㌫減の63万3,236人になるものと予測されております。 その中で、本市の人口につきましては、平成22年の３万5,291人から、平成52年には約39㌫減の２万1,525人となり、減少率も県内では高くなるものと予測されております。 今回、本定例会の補正予算に係る経費を計上しております「
人口減少対策事業の目標と課題」についてでありますが、平成23年２月に策定致しました第五次大野市総合計画では、国立社会保障・
人口問題研究所による平成32年の本市の将来推計人口は３万1,650人とされておりますが、
中部縦貫自動車道の一部供用開始や国道158号の整備といった政策的要因などにより、人口減少に歯止めが掛かることを見込み、平成32年の目標人口を３万3,000人と設定しております。 また、目標人口に１日当たりの市外からの来訪者数を加えました目標ふれあい交流人口として、観光入り込み客を１日当たり5,000人と見込み、３万8,000人と設定しております。この目標ふれあい交流人口３万8,000人を将来にわたり維持することが、人口減少対策の一つの目標になると考えております。 これまで、総合計画の前期基本計画に基づき、少子化対策や定住促進、住環境の整備などを進めてきたところでありますが、人口減少対策に係る具体的な施策や事業につきましては、今後、株式会社電通と市で組織致します
プロジェクトチームを構築し、同社が持っておられますノウハウも活用しながら検討してまいりたいと考えております。 なお
プロジェクトチームの設置に先立ち、株式会社電通と本市が保有する資源を有効に活用し、相互に連携協力することを双方が確認するため、今月の25日に包括協定を締結することと致しております。 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○議長（島口敏榮君） 企画財政課長、加藤君。 （企画財政課長 加藤正幸君 登壇）
◎企画財政課長（加藤正幸君） 私からは「
移住定住促進事業の成果」と「ほかの地域と異なる特色ある仕組み」についてお答え致します。
移住定住促進事業は、平成19年度より越前お
おの暮らし応援事業として取り組みを開始し、移住者の幅広いニーズに対応することを目的に、庁内を横断した越前おおの定住・交流促進会議を設置し、
関係課担当職員による越前おおのⅠ
ＪＵサポートチームを立ち上げております。 また、平成25年度からは、奥越前まんまるサイトに
移住定住支援業務を委託し、移住定住に係る相談業務や
体験プログラムの作成、移住希望者への情報発信、移住を受け入れる側の条件整備に対する支援などを行っております。 この委託事業者は、
ＩＪＵサポートチーム会議に参加し、毎月、相談業務の内容や
庁内移住関係課の行った支援、ＩＪＵ施策の取り組み状況につきまして情報交換を行い、移住者に対する総合的な支援方法を検討しているところであります。 このような取り組みの中、平成25年度の移住定住に関する相談や
空き家情報バンクについての相談件数は延べ81件あり、
移住定住支援業務を委託し門戸を広げたことにより、平成24年度からほぼ倍増しております。 今年度は、現在までに30件の相談を受け付けており、平成25年度の同時期と比較しますと同水準で推移しているところであります。 次に、事業の成果指標となります移住件数、
移住定住奨励金交付件数につきまして申し上げます。 平成19年度に事業を始めてから今年８月末までの奨励金や
住宅取得等補助金の交付実績により把握しております移住件数は35件で、80人の方が移住されております。 また、移住者が３年を超えて定住した場合に、世帯に対し総額20万円の奨励金を交付する
移住定住奨励金につきましては、昨年度は５世帯に対し奨励金を交付し、今年度は４世帯から申請があり、現在２世帯に交付しております。 次に、ほかの地域と異なる特色ある仕組みについてでありますが、現在、移住定住施策につきましては、全国の自治体において積極的に取り組みが進められているところであります。 兼井議員が一例としてお示しされました文化の向上や地域住民との交流を図ることを目的に、若い芸術家などを招聘（しょうへい）し、そこで滞在しながら創作活動を行うアーティスト・イン・
レジデンス事業は、他の自治体でも取り組まれている事例があり、移住につながっているケースもみられます。 本市におきましても、平成14年度から18年度までアーティスト・イン・
レジデンス事業を実施し、５カ年で延べ15人の芸術家が本市に滞在し、創作活動や地域住民との交流を行いましたが、主として、市内の文化芸術の振興と地域の活性化を目的としていたため、市内に移住するには至らなかった経緯がございます。 また、若い年齢で引退することの多い
プロスポーツ選手は、体力があることなどから高齢化及び後継者不足に悩む農業の面で期待が持てることから、現に転身している事例も全国にはあります。 このような中、本市におきましても、これまでも移住定住のさまざまな施策に取り組んでおりますが、本市の自然環境や歴史、文化、伝統、そして結の心に代表される大野人（おおのびと）など固有の宝を生かし磨き上げ、ほかの地域と比較して特色ある本市ならではの移住定住施策の推進は、今後、重要であると考えております。 さらに、移住者の受け入れには、
空き家情報バンク登録件数の拡大や、移住が定住につながるためには、移住先の地区の協力が不可欠なことから、受け入れ側となる市民の意識の醸成につきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（島口敏榮君）
農業林業振興課長、朝日君。 （
農業林業振興課長 朝日俊雄君 登壇）
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 私からは、議員ご質問の２件目のうち「緑の
ふるさと協力隊の声や感想」と、３件目の「森林活用」についてお答え致します。 まず緑の
ふるさと協力隊の声や感想についてでありますが、緑の
ふるさと協力隊は、東京の
ＮＰＯ法人地球緑化センターが行っているもので、都会に住み、自分の将来への可能性を見つけようとする若者たちが、１年間にわたり地域活性化を目指す地方自治体に派遣され、高齢化と人口減少が進む農村集落で生活をしながら、地域において手助けを必要とされるさまざまな活動への参加を通して、地域が活性化し、地域住民に元気になっていただくことを目的としております。 本市では、平成21年度に実施した
農村集落カルテ策定事業の結果に基づき、農村集落の活性化の一助とするため、翌22年度から毎年一人ずつ隊員を受け入れ、本年度で５人目となっております。 緑の
ふるさと協力隊が着任した際には、市役所において、本市の第一印象や協力隊に応募した動機、１年間の活動の抱負などをお聞きしておりますし、任期終了の際には、地元及び市役所で１年間の活動報告を行ってもらっています。 これまでに受け入れた５人の方の協力隊への応募動機はさまざまでありますが「自分を成長させたい」「地域活性化の役に立ちたい」「将来の仕事に役立てたい」「このまま就職することに不安がある」「自分に自信を持てるようになりたい」「新しい価値観、人生観を見いだしたい」「都会での生活に疲れた」など、必ずしも定住を目的としたものではありません。 そのような中で、平成24年度に着任した女性が、任期終了後も本市に残る決意をされ、現在も市内でお勤めをされております。 この女性に本市に残ることを決意した理由をお聞きしてみますと「地元に帰る理由が特になかったから」としながらも、本市の豊かな自然が自身の感性にマッチしたこと、活動中に周囲の人がとても優しかったこと、そして働く場があったことなどを挙げております。 また、任期終了に伴い大野を去られた隊員の皆さんも、感想の中では、人の優しさ、温かさ、自然の豊かさ、初めて体験することなど、多くのことに感動したと語っておりました。 なお大野に定住された女性に、移住定住の促進に向けてご意見をお聞きしたところ、まずはより多くの人に本市を知っていただくことが必要ではないかとのことでありました。 次に、森林活用についてお答え致します。まず「基本方針策定後の本市における木材の利用促進」についてですが、この平成25年３月に定めました
大野市木材利用基本方針は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の規定に基づき福井県が平成24年４月に定めた基本方針に即して定めております。 その内容は、公共建築物については、木造化や内装等の木質化を促進すること、公共建築物においては、木材を原料とした備品類の使用促進を図ること、公共工事においては、土木資材として木材の活用を促進すること、また
木質バイオマスを燃料とする暖房機器等の導入などを図ることとしております。 さて、本市において近年建築してまいりました公共施設では、大野市城下町東広場のお野立所を中心とする観光案内所や交流スペース、越前お
おの結ステーションの越前おおの結楽座を中心とする藩主隠居所や時鐘等、積極的に木材を利用してまいりました。 方針策定後においては、新庁舎の整備では、天井材や内装材の木質化を図り、新たに設置予定の備品類につきましても木材を原料としたものを取り入れ、暖房機器についても薪ストーブを利用します。また、田村家の改修についても積極的に木材を利用しているところであります。 次に「
バイオマス発電の運転開始に伴う林業従事者の雇用の形態」についてですが、
木質バイオマス発電事業に伴うチップ工場での雇用は、
九頭竜森林組合のチップ加工場の人員等約６人が雇用されると聞いております。 そして主燃料となる間伐材を安定的に供給するためには、林業従事者を増員し、間伐を促進することが必要となります。
九頭竜森林組合では本年度も既に６人の作業員の新規雇用を行い、現在、組合長以下、総勢118人となっており、うち75人が季節雇用と聞いております。 今後、増員が見込まれる林業従事者も含めて、少しでも通年雇用が実現できるよう、
九頭竜森林組合や関係団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（島口敏榮君） 教育総務課長、木戸口君。 （教育総務課長 木戸口正和君 登壇）
◎教育総務課長（木戸口正和君） 私からは、ご質問の４件目「子どもたちの希望ある将来」についてお答え致します。 最初に「
プログラミング教育の教室を子どもたちに提供できないか」について申し上げます。 まず
プログラミング教育では、
コンピューターでゲームなどのソフトウエアを作りながら、ＩＣＴに対して苦手意識を持たない児童・生徒を育成するとともに、筋道を立てて考える力や、試行錯誤しながら目標を達成する力を身に付けることができるといわれております。 そのため、最近、民間企業やＮＰＯ法人が主催する小中学生を対象とした
プログラミング教育を行う教室が各地で開設されつつあり、
コンピューターやソフトウエアに興味を持っている小中学生の技能を高める手立ての一つになると捉えられております。 本市におきましては、既に総合的な学習の時間や技術・家庭の授業などで、
プログラミングを含めた
コンピューターの基礎、基本的な技能の習得と活用力の向上に努めておりますので、現在のところ、教室の開催については特に考えておりません。 次に「
スマートフォンなどによる悪影響の現状と対策」についてお答え致します。 まず携帯電話や
スマートフォンを持っている本市の児童・生徒数について申し上げます。 本年４月に実施されました全国学力・学習状況調査によりますと、小学校６年生では、調査対象276人のうち、携帯電話や
スマートフォンを持っていると回答した児童が90人おり、その割合は32.6㌫となっております。福井県の割合は46.6㌫で、全国の割合は53.6㌫となっており、比較しますと県より14㌫、全国より21㌫いずれも低くなっております。 一方、中学校３年生では、調査対象314人のうち、携帯電話や
スマートフォンを持っていると回答した生徒が212人おり、その割合は67.5㌫となっております。福井県の割合は72.5㌫で、全国の割合は76.1㌫となっており、比較しますと県より5.0㌫、全国より8.6㌫いずれも低くなっております。 しかし、最近では携帯電話や
スマートフォンのほかに、携帯ゲーム機の中に
ネットワーク接続機能を持つ機種があるため、これらの数値よりもかなり多くの児童・生徒が、
インターネットを利用しているものと考えております。 まず
インターネット利用の悪影響としましては、長時間利用による学力の低下が挙げられます。 全国学力・学習状況調査において、
インターネット利用時間と平均正答率との関連が調査されております。 それによりますと、小中学生とも平日に
インターネットを利用する時間を「１時間より少ない」と答えた児童・生徒の平均正答率が最も高く、利用時間が長くなるにつれて平均正答率が下がるという結果が出ております。 また、ソーシャル・ネットワーキング・サービスでの個人情報の流出や誹謗（ひぼう）中傷、見ず知らずの人との関わりから犯罪に巻き込まれるなどの被害が懸念されますが、本市では、現在のところ、そのような被害報告はございません。 教育委員会では、
インターネットに関わるトラブル防止のため、児童・生徒に情報モラルを指導することや、家庭でフィルタリングの設定や利用に関するルールづくりを行うことが、特に大切であると考えております。 そこで、各小中学校におきましては、パソコンや
インターネットを利用する授業の中で、情報モラルの指導を行うとともに、警察に依頼して「ひまわり教室」を開催したり、総務省などが運営するｅ-
ネットキャラバンを活用したりして、指導を強化しております。 また、本年７月に策定致しました
大野市いじめ防止基本方針に基づき、
インターネットによるいじめを防止するため、
学校ネットパトロールの実施や、
インターネット上の不適切な書き込みの削除など、取り組みを進めているところであります。 今後も児童・生徒や保護者に対する啓発活動などを行い、安全に
インターネットを利用するための情報モラルを身に付けさせるとともに、トラブルの未然防止に努めてまいります。
○議長（島口敏榮君） 和泉支所長、三嶋君。 （和泉支所長 三嶋政昭君 登壇）
◎和泉支所長（三嶋政昭君） 私からは、ご質問の５件目「化石の観光活用」についてお答え致します。 まず「化石発掘体験の成果と今後」についてお答え致します。 本定例会の
市長提案理由説明の中でも申し上げましたとおり、和泉地区の貴重な化石の魅力を広くアピールするため、夏休み期間中の７月20日から８月31日までの43日間にわたり、ＪＲ九頭竜湖駅周辺において、和泉地区内の若者が活動する団体に運営を委託して
化石発掘体験イベントを実施しました。 期間中は、一時、台風などの影響もありましたが、中京方面からの親子連れを中心に、目標の７割を超える約1,600人の参加をいただきました。 参加者へのアンケートによりますと「思ったよりも化石がたくさん発見できて驚いた」「時間を忘れるほど夢中になれた」「また体験したい」「来年も実施してほしい」などの声が寄せられたところであり、多くの方に和泉地区の化石の魅力を体感いただき、周知できたものと受け止めており、初年度の取り組みとしては、一定の成果があったものと考えております。 このようなことから、今後の和泉地区の活性化に化石を活用することが有効かつ重要と考えられるため、来年度も化石発掘体験を実施してまいりたいと考えております。 また、さらに多くの方に参加いただくため、発掘証明書の交付や、参加回数に応じて記念品を贈呈するなど、リピーターの確保に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に「今後の化石活用と恐竜博物館等との連携」についてお答え致します。 これまでに実施した化石発掘体験に加えて、今後は、
和泉郷土資料館の化石の展示内容を充実させるとともに、和泉の化石について平成の湯の館内で説明する「化石畳上会（じょうじょうかい）」を開催するなど、施設や人材活用の面において連携の充実化を図ってまいります。 さらに大野市
和泉地区化石保全活用計画にお示ししておりますとおり、
中部縦貫自動車道大野油坂道路の工事において排出される岩石に、重要な化石が含まれることが想定されることから、関係機関のご理解をいただく中で、これらの化石を観光面でも活用できるよう努めてまいります。 また、夏休み期間中の化石発掘体験参加者のうち約４割の方が、恐竜博物館にも足を運んでおられることから、恐竜博物館のご協力を得ながら、化石に関する事業を進めてまいりたいと考えております。 加えて、化石発掘体験を取り入れた観光プログラムの提供や、平成の湯をはじめとする観光宿泊施設、
和泉郷土資料館や名勝などをめぐるスタンプラリーの実施など、化石の魅力を体感できる施策を展開することにより、交流人口の拡大と、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） はい、答弁ありがとうございました。 幾つか再質問させていただきます。 最初に、
移住定住促進事業の取り組みについてですが、これまでいろいろされてきて、相談件数も徐々に上がってきていると。 そして35件の方が移住されたという、先ほどのご答弁だったと思うんですが、それについては、目標に対して数字的にはクリアしているのかどうかお聞かせください。
○議長（島口敏榮君） 企画財政課長、加藤君。
◎企画財政課長（加藤正幸君） 総合計画の中で移住件数がございますけれども、それを上回ってはございます。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） ありがとうございます。 そうすると、先ほど３倍を超えているということでしたか。 相談件数が３倍で、定住した方の35件というのが、目標を超えているということですか。
○議長（島口敏榮君） 企画財政課長、加藤君。
◎企画財政課長（加藤正幸君） 先ほど申し上げましたのは、相談件数が昨年に比べまして２倍ぐらいになっているということでございます。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） そうしますと、総合計画では超えているということは、もう少しその計画の水準を、今後、これから上げていくということになるということですよね。 その目標数値を上げていくということですよね。
○議長（島口敏榮君） 企画財政課長、加藤君。
◎企画財政課長（加藤正幸君） 今後、前期基本計画が平成27年度で終了致しますので、28年度からの後期計画、そちらの方でこの移住の目標ですね、そういったことも検討していくということでございます。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） それでは、今の総合計画に書かれていた目標、達成した目標の数字をちょっと私は覚えていないので教えていただきたいのと、それがもう１点と、あと、緑の
ふるさと協力隊は課が違うので、アーティスト・イン・
レジデンス事業とか、特色ある取り組みのことについて提案して「ほかの地域とは違うことをすることは重要であると考えている」というご答弁をいただきました。 実際は、どのようなことをしていくのかということがお伺いできなかったので、お聞かせいただけるでしょうか。
○議長（島口敏榮君） 企画財政課長、加藤君。
◎企画財政課長（加藤正幸君） はい、ただ今の総合計画の移住の指標ですけれども、ちょっと調べますので、ちょっとお待ちください。 それと、先ほど答弁致しました今後の施策につきましては、庁内で副市長を総理と致しまして総合政策会議を、部局長を中心に立ち上げております。 その中で、今後の施策について検討してまいりたいのと、あとは先ほど市長の方から答弁申し上げましたが、株式会社電通との連携によりまして、そういった施策について、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） それでは、総合政策会議でいろいろと検討されていくということでございますが、人口は減少していくということで、これは危機的状況なのかなと思うんですが、大野市に移住定住促進をする場合に一番大きな課題というのは、何が課題とお考えか、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（島口敏榮君） 企画総務部長、田中君。
◎企画総務部長（田中雄一郎君） これまでも移住定住のことでいろんな事業を展開してございます。 やはり人が住むということにつきましては、経済活動も必要でございますし、働く場の創出でございましたり、市長が重点的に取り組んでございます中縦の延伸でありましたり、158号の整備、そういった中で大野から福井の周辺へ通勤ができるんだということで、まず大野に住んでいただく、生活をしていただくというのが、一番大きな部分だと思います。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） やはり仕事が一番、働く場所、経済活動ということですが、そういったことを考えますと、大野で仕事を作るということも大事な視点かもしれませんが、逆に言うと仕事を持たれている方で大野に住んでもいいかなという方々に対する視点と言うか、ターゲットを広げて取り組んでいくべきかなということで、このアーティスト・イン・
レジデンス事業、以前やられたときに私も少し見学させてもらったりしたんですけれども、あのときは、多分、本当に文化芸術活動がメーンだったんですけれども、これからは、若い方、芸術家の卵に限らず、仕事を持っている方に大野に住んでいただくことに主にターゲットを絞った方が、大野に移住促進をするときに一番大きな壁の経済活動、仕事をクリアしたものにできるのではないかなと思いますので、ぜひ総合政策会議の中でも、今までとは違った視点で、仕事を持たれている方、それもすごくアピールになるような方。 芸術文化といいますと、また地域に住まわれますとその方々の影響もその地域に広がってくると思いますので、そういった目線で取り組んでいただきたいかなということで、提案させていただきました。 これについて、再度ご答弁をお願いします。
○議長（島口敏榮君） 企画総務部長、田中君。
◎企画総務部長（田中雄一郎君） 議員がご指摘のとおり、お仕事を持っていらっしゃる方に大野に住んでいただくと。 文化芸術部門だけでなくて、大きな意味でのクリエイトをしていただける方々。 従来と違いまして、このＩＣＴの時代でございます。 必ずしも会社がそこになくても、こちらにお住みいただいてですね、例えば子育ての部門であったり、住みやすさ、安全・安心の部門であったり、そういったところでですね、大野に住んでいただきながら、大野で仕事をしていただけるといったような方も、何度も繰り返しになりますけれども、今後の人口減少対策を考える中で考えていかなければならないことではないかと思っております。
○議長（島口敏榮君） 企画財政課長、加藤君。
◎企画財政課長（加藤正幸君） 先ほどの定住の受け入れ件数の総合計画での目標ですけれども、平成27年度の目標が18件ということでございます。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） はい、ありがとうございました。 18件ということは、結構少なかったんだなと考えますと、目標設定するときの根拠がどこだったのかなと疑問に感じてしまう数字であります。 これについては問いませんが、次の計画のときには、この35件というものもありますし、これから伸びていくだろうと思いますが、もう少し積み上げた目標を設定するようにお願いします。 そして今、企画総務部長からご答弁いただきましたことに関連してですが、４件目の子どもたちの希望ある将来についてということで、こちらもご答弁では「
プログラミング教室、そういった分野のことはとても重要です」「大切です」「学校で総合や技術の時間でやっています」、大切だな、大切だな、大切、大切ですときて、最後は「でも大野市ではやりません」というふうに答弁がきていると。必要だし重要だしということをお伺いして、やらないということが最後のご答弁だと、何か工夫してやるつもりと言うか、なぜやらないのかなと、ちょっともう一度確認したいんですけれども。 多分そうでしたよね、答弁的にいうと「いいことですね」「大切ですね」「技術でも基本的なことをやっています」、そうしたら「何かやるんです」という答弁がきそうな感じのところを、「やりません」と言われると、ちょっとなかなか腑に落ちないので、もう一度ちょっとご確認の意味で質問させていただきます。
○議長（島口敏榮君） 教育総務課長、木戸口君。
◎教育総務課長（木戸口正和君）
プログラミング教育というのは、特にソフトウエアに興味を持っているお子さまにとって、非常に有効ということでございます。 鯖江とか、福井で行われている
プログラミング教育につきましては、民間の企業の方が参加者を徴集して、小中学校を対象とした
プログラミング教育を進めているようでございます。 特に参加の制限はなく、希望すれば本市の方も参加できると思いますので、そういう特に興味を持っていらっしゃる方は、そちらの教室の方を受けたらよいのではないかと考えております。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） こういうＩＣＴ、ＩＴ関係の質問をすると、大体答弁的にいうと、そういう答弁が来るのかなという感じの答弁なんですが。 大体地元にＩＣＴ関連の企業がないので、なかなかほかの先進地、先進地と言うか、ほかの地域のように外部にお願いするとか、相談するとか、そういう企業がないということがあるからできないとかいうことがあるのかなと私はいつも理解しているんですが、子どもたちにとってみれば、住んでいる所にかかわらず、これから必要な技術、ノウハウの一つだと思います。 教育長も、いつも質問すると、たくましく生きる力が子どもたちに大切だと。そうすると、たくましく生きるために、これからＩＣＴとかという分野について苦手意識を持っていただかないためにも、こういう取り組みが必要かなと思います。 特に興味がある方にはそっちへ行ってもらえばいいというのはもちろんそうですが、やはりピラミッドになってくると、興味がある人が多いと、関心がある人がたくさんになってきて、その方々が将来的には大野で、地元でＩＣＴ関連の仕事をするとか。 ああいう業界は、若い方でも起業されたりする方もたくさんいらっしゃいますので、そういうことを考えると、もう少し優先順位を上げていただくことを要望したいと思います。 それと、２点目の青年男女の
インターネット依存が問題になっているところでお伺いした
スマートフォンを持っている人たちの確率、小学校、中学校にしても、県よりも低いし、全国平均よりも低いと。 それはそのあとに答弁をいただきました学力についてとか、非行に走らないことについては、とてもいいことだと思うんですが、逆に言うと、その分野について関心が低い、皮肉みたいな感じになるかもしれませんけれども、逆に言うとそこまで専門的にやっている方が少ない、広まっていないというふうにも私はとれると思うんです。 そこについてはＩＣＴ関連で大野市の子どもたちに対する教育は、今のままでも十分なのかどうかと。 私は、もう少し先進的なこともやっていただいた方が、現状、大野市にＩＣＴ関連の企業がないということを踏まえると、優先順位を上げていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（島口敏榮君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 今、言われましたことはですね、もっともなことだなと思います。 これをちょっとお見せさせていただきたいんですが、各学校では教育計画を作らせていただいています。毎年、作っております。 その中の１㌻でございますが、情報教育ということで、きちっと特筆してですね、どのようにそれぞれの学校が情報教育に取り組むかを掲げてございます。 中身を見ますと、発達段階に合わせて、例えば高学年の方を見ますと、内容を申し上げますと、
インターネットの利用、ワープロソフトの利用、メールソフトの利用、デジタルカメラの利用、レポート作り、このような内容について学習するということを位置づけております。 そしてまた、これは中学校の教育計画でございますが、これもきちっと情報・視聴覚教育という形でしっかりと取り上げてですね、情報教育に力を入れているところです。 特に中学校ですので、先ほどいろんな心配事があるというようなことで、もう１㌻設けてですね、個人情報の発信、セキュリティー、禁止行為、こういったことについてもきちっと指導していくということで、教育計画に掲げて指導させていただいておりますので、決して力を抜いているという形ではございませんのでご理解をいただきたいと、こんなふうにも思います。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） 力を抜いているとは思いません。 しっかりされていると思うんですが、もう一つ優先順位を上げるような工夫が必要かなと思っております。 もちろん今までされてきている中で、私も大野市の教育の中で小中学校と成長してきた中で、もちろん体験しているんですが、そういう育ってきた中で、今現状、大野市内では、そういうふうなＩＣＴ関連の事業者の方で行政とタッグを組みながらやることがないというのが実態ということが現実的にありますので、これから先10年、20年後もまた同じような状況では、とても危機的状況になると思いますので、そこはひとつ、やれない理由というよりも、やる工夫を考える感じで、ほかの市の業者の方、事業所の方に来てもらってもいいので、なるべく関心を持っていただくことが必要かなと思います。 そして取り上げる、使用禁止するとか、時間を減らすというのも、もちろんある一定の方向ですが、ちゃんとした利用の仕方もしっかりと教えられるように、学校の先生方にもご指導する機会もどんどんどんどん増やしていっていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。 そして次に、森林の活用のことについて質問させていただきます。 確認させていただきます。 大野市の
木材利用基本方針が定められてから、前後でやはり何か違ってくるかなというふうに思います。 先ほどお伺いしたときは城下町東広場で使っているとか、そういうことは聞いているんですけれども、今後、この木材をたくさん利用していくような予定とか、そういったものがあれば、今後の展望について何かあればお聞かせください。
○議長（島口敏榮君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） この木材利用方針は、平成25年に定めておりますので、実はその段階では木質
バイオマス発電については、検討はしておりましたけれども、まだ実行ができるかどうか分かっておりませんでしたので、実際はそれに多く木材利用をしていきたいと。 ただ、それはＣ材利用ですので、Ａ材、Ｂ材につきましては、やはり建築関係にも使っていくことが重要だと思っております。 ただ、公共建築につきましては、全て木材活用ができるわけではございません。 なぜかと言うと、耐火とか、そういう構造的な問題がございますので、そういうことに支障がないことについて、木質化等を図ってまいりたいと思っております。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） 緑の
ふるさと協力隊の方も、大野は自然がいい所だと言われているところであります。 大体大野に来られた方々は、こんな山奥に町があるんだなと言われるような山の中にありますので、木材利用して当たり前のような感覚でよその方は見られていると思いますので、そういった面も考えて、なるべく工夫して、もっともっと使っていただく必要があると思います。 それと、２点目、
バイオマス発電の従事者の方々のイメージですが、若い方々がたくさんそれによって仕事に就けるというようなイメージがありました。 季節労働者ということになると、なかなか厳しいと思いますが、今の新しく採用された方々は、季節労働者という形で従事されているのか、もしもお分かりでしたら教えていただけますか。
○議長（島口敏榮君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） ６人の方は、申し訳ございませんが、社員か、季節雇用か存じておりません。 ただ、極力年間雇用を考えたいということで、現在も季節雇用者につきましては、ご承知かもしれませんけれども、森林組合がスキー場とか、他の建設作業ですね、そういうものをあっせんしてございますので、基本的に年間を通じて仕事に就けるようなことを森林組合と一緒に検討してまいりたいと思っております。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） それでは、なるべく工夫していただくということと、現時点で、大野市でやられている事業所の方々の圧迫にはならないような形で、大野市の人たちが一体となって人口減少の対策をするような形で取り組んでいただきたいと思います。 それと、もう一つ戻りまして、大野市の
木材利用基本方針について、不勉強で分からないので教えてもらいたいんですが、
バイオマス発電に使う木材とそうでない木材があると思います。 それについては、ちゃんとすみ分けをしていて、ちゃんとした立派な素晴らしい木材はバイオマスの方に使わずに、建設、建築の方に使うようなことになっているということでよろしいんですよね。
○議長（島口敏榮君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 現在も、先ほど申し上げましたＣ材等の低資材につきましては、製紙用のチップになっておりますし、Ａ、Ｂ材につきましては、市場ですね、県木材連合会とか、そういう市場へ出して、そこで値が付いて、そして建築用材等に使われているという状況でございます。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） 分かりました。 では、質問の５項目目に移りたいと思います。 化石の観光活用ということで「今年は1,600人の方が来られて良かった」「来年も実施する」「そして40㌫の方が恐竜博物館に来られた」ということでございました。 今年来られた方々に対して、来年も来ていただくためにアプローチするため、何かこう、また来年もやりますよという案内をしたりするように、そういったものを今年取られていたのかどうか。 顧客データと言いますか、お客さんとして来ていただいた方、１回大野に来ていただいた方ということで、そういった方々に対して何かこうアプローチしていたのかどうか、今年のことをお聞かせください。
○議長（島口敏榮君） 和泉支所長、三嶋君。
◎和泉支所長（三嶋政昭君） ただ今のご質問でございますけれども、今回の体験につきましては、気軽に、手軽に体験をしていただくということで、化石に関するいろいろ貴重な物もございますので、初めに持ち帰り等について、そういった関連の同意書を取っておりますけれども、特に連絡先等はこちらの方では取っておりません。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） そうしますと、今年、せっかく1,600人の方が来られて、多分お子さんが多かったのかなと、家族連れかなと思います。 来年、再来年なり、なんなりにするんであれ、個人情報を取る若しくはサポーター倶楽部ですね、そういったものと連携しながら、そのお客さまにまた来年も来ていただくとか、ほかの催し事もご案内するとか、そういった工夫が必要かなと思いますので、取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 それと、もう一つお伺いしておくのが･･････。 まずそれを一つお伺いします。
○議長（島口敏榮君） 和泉支所長、三嶋君。
◎和泉支所長（三嶋政昭君） ただ今のご質問でございますけれども、今回の場合は、30分ほどの体験でございましたけれども、これからあと秋の紅葉まつり等のイベントがございます。 また、いろんな体験に関しまして、そういった情報発信をするということを皆さんにご同意をいただきながら、今後、連絡に努めさせていただきたいと思いますし、また特に中京方面につきましては、今後、イベント等のＰＲと重ねて、そういった化石のこともＰＲしていきたいと考えております。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） それと、九頭竜湖駅の裏ですよね、駅の周辺と言うか、駅でやられていたと思うんですが、電車で来られた方は多かったんでしょうか、それとも車で来られた方の方が多かったんでしょうか。
○議長（島口敏榮君） 和泉支所長、三嶋君。
◎和泉支所長（三嶋政昭君） アンケートからのご意見でございますけれども、ＪＲをご利用された方は６家族でございます。 どうしても道の駅の場所でございますので、自家用車で来られた方がほとんどでございます。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） そうしますと、電車で来られた方ではないということは、場所が駅の周辺でなくても開催できるということで、九頭竜道の駅は、今年の恐竜発掘体験があるし、去年でもすごい立ち寄り率ということで、夏のシーズンはすごくいっぱいになっていると聞いています。 化石保全活用計画の中にも書かれているとおり、あそこら辺の観光ルート、ツアーを作るというふうに書かれていますが、そうなってくると、その化石保全活用計画の中には、平成の湯を核としてそういうプランを作っていきますと書かれていました。 そうなると、恐竜発掘体験する場所はあそこが一番いいのか、それとも違う場所の方がいいのか、テントを張っているだけの所でやるのがいいのか、いろいろと課題が見えてきたというふうに思います。 今年開催してみて、去年までの九頭竜道の駅周辺の雰囲気と、何か変わったことがあるかどうか、感じたことがあればお聞かせください。
○議長（島口敏榮君） 和泉支所長、三嶋君。
◎和泉支所長（三嶋政昭君） 会場につきましては、やはり駅の周辺ということで、どうしても道の駅の駐車場と競合するところがございまして、少し手狭な部分がございました。 それで、昨年よりもやはり、そういった化石を体験される方が多いということで、大変道の駅のいろんな所にも相乗効果があったのかなと思います。 また今後、やはり体験をメニューにした場合に、そういった受け入れ等が、どういう所がいいのか、これから検討してまいりたいと思います。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） ぜひ研究していただいて、なるべく大野市民目線ではなく、お客さま目線、よそから来て、体験に来る方目線で考えていただきたいと思います。 それと、この化石保全活用計画の中にも書かれていますし、先ほどのご答弁にもありましたが、県の博物館とはいろいろ連携しながらとは聞いておりますが、お隣の勝山市との連携とかという文字がこの化石保全活用計画の中には、あまりと言うか、全く出てきていなかったと思うんですが、お隣の勝山市とも連携していくというのも大切なことかと思うんですが、その点については、何か今までのことがあったり、これからのことがあれば、聞かせてください。
○議長（島口敏榮君） 和泉支所長、三嶋君。
◎和泉支所長（三嶋政昭君） 議員がご指摘のように、恐竜は県立の恐竜博物館ですので、今回のイベントにつきましても、チラシを恐竜博物館に置いていただいたりということで、県との連携はしておりますが、今、勝山市の方は、今後、大野市内の観光施設も含めまして、そういう巡るという意味で、そういったところにも働き掛けと言うか、お願いをしていきたいと考えております。
○議長（島口敏榮君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） そうしますと、これからいろいろ工夫されていくということもあると思います。 それで、この化石保全活用計画の中を見ていましても、電車で来て、和泉地区内のものをバスで観光して回る１日、１泊のプランのイメージ図と日帰りのイメージ図があるんですが、現実、和泉地区内で１泊するというプランを皆さんお知り合いの方にお勧めしやすいかどうかと言うと、やはりここまで来ていたのなら、大野市内ですね、旧大野市と、もちろん勝山市、そして恐竜博物館というふうに連携していくことが、もっともっと前面に出ることが必要だと思います。 それについては、今まで以上に連携を取りながら、取り組んでいっていただきたいことを要望しておきますので、よろしくお願い致します。 以上で私の一般質問を終わりとします。
○議長（島口敏榮君） 以上で兼井 大君の質問を終結致します。 次に、松田元栄君の質問を許します。 松田君。 （４番 松田元栄君 登壇）
◆４番（松田元栄君） おはようございます。 新風おおのの松田元栄でございます。 第390回定例会の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い致します。 天高く馬肥ゆる秋。瑞穂の国が最も豊かに感じられる季節になり、自然の恵みに感謝できる季節になりました。 今年のお米の作柄は、岡田市長が述べられたように、まずまずの作柄とお見受け致しますが、品種によっては８月の異常な長雨と日照不足で登熟に問題があるものもあるようでございます。結の故郷越前おおののお米が実りある結果になることを心から祈念致します。 しかしながら、昨日の新聞のトップ面では、今年の福井県産のコシヒカリが昨年より2,500円も安く、この10年で最も安い１万3,000円の相対価格になったとの報道がありました。 米農家にとっては誠に厳しい状況であります。米市場の厳しい現実を見て、これからの農業を真剣に考えて行動していかなければならないと実感しています。 付加価値型農業や加工して新しい商品を作るなど、価格に左右されない大野独自の農業経営体ミックスを考えるべきです。 さて、国は人口減少問題を優先順位ナンバー１にして、地域創造戦略として「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げて、石破地域創生担当大臣の下、地域の特色を重要視して地域にふさわしい対策を打っていくとしています。 結の故郷越前おおのは、次年度は第五次総合計画の前期基本計画「越前おおの元気プラン」の最終年度に向かうことになります。 このような時代の大変革期に、前期をしっかり検証し、後期５年間の基本計画の策定に臨んでいただきたいと思います。 そこで、今まで何回かご提案申し上げましたが、その将来デザインを共有して、実現していくための選択集中型の戦略、これに切り替えて結の故越前おおのにしかない、どこにもまねのできないブランドを確かなものにしていくことが、今、問われているように思います。 岡田市長は、農業は最重点分野であると言っておられますし、大野の基幹産業は農業であると明確にしておられます。大野の農業の将来像を今こそしっかり捉えてお示ししていただき、生産者とともに市民の皆さまとも共有することが非常に重要であると考えます。 そこで、質問でございます。 環境保全型・越前おおの型の農業について、市長は安全・安心な農産物を提供し、越前おおののブランド力を高め、環境保全型・越前おおの型農業を推進していくとしています。 環境保全型・越前おおの型農業は具体的にどのようなものなのか、そして目指すところはどこなのか。これを推進していくための具体的な計画はどのようなものか、５Ｗ１Ｈでお示ししていただきたい。 また、農林樂舎の役割をどのように考えているのか明確にご答弁願います。 もう一つ大切な視点がございます。 小中学校再編問題に関する質問に入る前に、これからの人口減少拍車時代の財政をどのように捉えたらいいのか。 大野市は、財政力指数0.44と聞き及んでいますが、自主財源が少なく、多くの部分を政府に依存しなければならない自治体です。人口減少時代にどのように財政を維持していくのか非常に不安です。 その中でも特に、公共施設のハコモノや橋などのインフラが、今後30年間でどのような費用が掛かり、どれくらいの金額が必要になるのか。 重要なことは、地方の公共事業財については、建設は国庫の支出金や地方債と一般財源の組み合わせで行われ、市の負担は軽減されますが、その維持管理や修復は、自治体の一般財源で行うことが基本的なスキームになっています。維持していくのに莫大なお金が掛かることになります。 その上に、高齢化社会が進み20年後には騎馬戦型から肩車型になり社会保障と税の在り方も含めて課題は山積みです。 また、これからもさらに民生費や扶助費が拡大して、市の財政を圧迫していきます。しかも、この社会保障投資経費も自治体の一般財源から多く充てられると聞いています。このように将来財政がどのような変化を強いられるのか、しっかり見極めて今を進めていかないと消滅自治体の仲間入りにならないとも限りません。 学校再編問題は、このような厳しい将来の姿や、地域が疲弊しないように知恵を絞ることを惜しんではなりません。この問題は避けては通れない問題であることを十分に認識しつつも、学校教育審議会においては、国の動向を見極めながら将来を見据えた在り方を十分に議論して、さまざまな側面から大野市の教育と地域の発展のために、学校教育と施設の在り方を十分に検討していただきたいと切に思うわけです。 そこで、次の質問です。 小中学校再編のための学校教育審議会について、小中学校の再編問題を検討する学校教育審議会が、今年度５回ほど開かれて27年度に吟味し、順次、実施されると聞いています。 近いうちに答申が出て、これに対して学校区ごとに説明し、意見を集約するとしていますが、学校再編に向けてのタイムスケジュールはどのようになっているのか。 小中学校の再編を検討する学校教育審議会をなぜ秘密会議としたのか。 教育審議会の基本方針を明確にして公開してほしいと思います。どのような方針で進められているのでしょうか。 また、学校教育活動と地域活力との関係をどのように考えるのか質問致します。 以上、明確な答弁をよろしくお願いを致します。
○議長（島口敏榮君） 松田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 松田議員ご質問のうち「環境保全型・越前おおの型農業」についてお答え致します。 本市の農業は稲作を中心に発展し、これまで良質米や里芋など質の高い特産品の生産を担ってきており、農業生産活動が地域経済を支え、本市の基幹産業の一つとしての役割を果たしてまいりました。 一方、昨今の米価の下落や原材料価格の高騰、後継者不足など農業を取り巻く環境は一段と厳しく、また農村においては人口減少や高齢化の進展などに伴い地域活動の低下が見られる状況にもあり、農業と農村の活性化が求められております。 こうした中で、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など本市が誇る魅力ある素材の全てを越前おおのブランドとする越前おおの総ブランド化の展開の一つとして、越前おおの型農業の確立を図り、農産物のブランド化を推進しております。 また、肥沃な農地と清らかな水、気温の日較差が大きいなど自然の恩恵を生かしながら、環境調和型農業を推進することにより、安全で良質な食糧として消費者に信頼される農産物としての付加価値を高めることで、農業収益の向上を図るとともに、多様な担い手の確保と育成などにも取り組み、越前おおの型農業の持続的発展を目指してまいります。 そのほかの質問につきましては担当よりお答えさせていただきます。
○議長（島口敏榮君） 産経建設部長、佐子君。 （産経建設部長 佐子重夫君 登壇）
◎産経建設部長（佐子重夫君） 私からは、松田議員ご質問の１件目のうち、２番目から３番目についてお答え致します。 初めに「推進していくための具体的な計画」についてでありますが、本市が推進する環境調和型農業は、農地の状態に合わせた土づくりや農作物の病害虫の発生に応じた必要最小限の防除を行うことで、自然環境に優しく地域環境との調和を目指す栽培方法であります。 これを５Ｗ１Ｈで申し上げますと、「いつ」はこれまでを含め今後であり、「誰が」は農業者であり、「どこで」は市内の農地となります。 そして「何を」は地域の環境に調和した越前おおの型農業を推進することであり、「なぜ」は本農業を通して安全で良質な食糧として消費者に信頼される農産物の付加価値を高め農業収益の向上を図ることで、担い手が確保され農地を維持・保全し、後世に農業・農村という素晴らしい財産を守り、引き継いでいくことにあります。 最後に「どのように」を具体的に申し上げますと、化学肥料の使用を低減する土づくりのため、肥料の購入や散布に要する経費の一部を助成しておりますし、有機ＪＡＳ認証に伴う申請経費の支援も行っております。（※41㌻に発言訂正あり） また、本市では平成23年から生産者、県、ＪＡが協働で、稲作の化学肥料・化学合成農薬の２割低減を行うエコファーマー化に本格的に取り組み、平成25年には市内のＪＡへ出荷されたものは100㌫となっております。併せて、他の農作物のエコファーマー化にも取り組んでおり、ＪＡへ出荷されたナス、ネギ、キクにおいても、100㌫となっております。 市独自の取り組みとして、平成24年度から３カ年の計画で、阿難祖地頭方、中据、七板の３地区において実証圃を確保し、冬期間に圃場に水を張り、化学肥料及び化学合成農薬を慣行栽培よりも５割以上低減させて水稲を栽培する「冬水たんぼ」の効果や課題などについて調査しているところであります。 また、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用し、化学肥料と農薬を使わずに水稲、里芋を作る有機農業については、10㌃当たり8,000円、ソバの作付けは10㌃当たり3,000円、冬期間に水をためて、化学肥料と農薬を５割以上低減した水稲栽培については、10㌃当たり8,000円を補助することで、地球温暖化の防止や生物多様性の保全に努める営農活動を支援しております。 次に「越前おおの農林樂舎の役割」でございますが、越前おおの農林樂舎では、有機や減農薬、減化学肥料栽培など、こだわりの農林産物を販売する仕組みである「越前おおの里の恵み」認証制度や、越前おおの産の農林産物を積極的に売り込むための「越前おおの産」産地保証制度による環境調和型農業を推進し、農林産物のブランド化に取り組んでいるところであります。 現在、里の恵み認証制度には27人が、産地保証制度には95人が申請、登録しており、安全・安心な農林産物が生産され、消費者から信頼を得ているところです。 そして農林樂舎では、ホームページにおいて、その取り組みの紹介やネット販売をするとともに、付加価値の高い越前おおのブランドとして、県内外のイベントでの販売、そして飲食業者などに向けた積極的な販路の拡大に努めており「里の恵み」に認証の特別栽培米については、平成25年度には約149俵の取引がありました。 今後は、さらなる販路の拡大とともに、認証制度による生産者を取り込み、農業者の所得向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（島口敏榮君） 教育委員会事務局長、金子君。 （教育委員会事務局長 金子正義君 登壇）
◎教育委員会事務局長（金子正義君） 私からは、ご質問の２件目「小中学校再編のための学校教育審議会」についてお答え致します。 全国的な少子化が進展する中にあって、本市も例外ではなく、児童・生徒数の減少に伴う学校の小規模化が進行しており、学級数が減少する学校が増えてきております。 このような中、本市と致しましても、より望ましい教育環境を確保し、充実することは喫緊の課題となっておりますので、議会代表、保護者代表、学校関係者などの方々で構成する学校教育審議会を本年６月５日に構築させていただきました。 この学校教育審議会には、地域の実情を踏まえた小中学校の望ましい規模や配置につきまして、長期的な視野に立って総合的にご検討いただくために、小中学校再編計画に関する基本的な考え方及び具体的な方策について、現在、ご審議いただいております。 ご質問の「学校再編に向けてのタイムスケジュール」につきましては、本年３月の市議会定例会で教育長が申し上げましたとおり、今後、学校教育審議会の中間報告をいただき、教育委員会が再編の素案を作成し、区長会、保護者の皆さんのご意見を伺いながら、平成27年度中には新たな小中学校の再編計画を策定することとしております。 次に「学校教育活動と地域活力との関係」についてお答え致します。 教育委員会では、現在、全ての小中学校において結の故郷づくりを目指し、地域に開かれ、地域と一体となって、ふるさとを知り、ふるさとを創る活動を核とした教育に重きをおいて取り組んでおります。 具体的には、生活科や総合的な学習で行っております米づくりや野菜づくりなどの体験学習では、地域の老人クラブや農家の方々にご支援いただいております。 また、学校給食におきましては、食材を地域の方々に納入いただいたり、子どもたちと一緒に給食をいただきながら交流を図ったりしております。 学校教育は、このように地域に支えられ、効果的な教育活動を展開させていただいている一方、児童・生徒が体育大会や祭りなどの地区行事へ積極的に参加し、相互に協力をしております。この関係は、小中学校の再編が行われた場合においても、変わらぬものであると考えております。 例を申し上げますと、富田小学校に統合させていただいた旧蕨生小学校区には、伝統的な里神楽があり、地区や学校がその保存・伝承活動に精力的に取り組まれてまいりました。 この里神楽は、旧蕨生小学校が富田小学校に統合されてからも引き続き学校の活動として、地域の指導者の方々とともに取り組まれ、本年８月に開催した結の故郷ふるさと芸能発表会や地区の祭礼におきまして、富田地区全域の児童によって里神楽が発表され、地域や保護者など来場者の方々から大きな声援をいただき、地域と学校の関係がより密接になったところであります。 教育委員会と致しましては、学校が再編されましても、地域と学校は互いに連携して教育効果を高めるとともに、地域活力の向上にも貢献させていただいているものと考えており、今後とも地域と学校との関係を大切にして教育活動を進めてまいります。 なお、お尋ねのありました「学校教育審議会の公開・非公開」についてや「基本方針を明確にして、公開してほしい」とのことでございますが、この会議は公開することにより、率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれる恐れがあることから、第１回目の審議会において、非公開にすることの決定をいただいております。 基本方針につきましては、学校教育審議会の中間報告の中で、明らかになると考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（島口敏榮君） ここで、先ほどの答弁について産経建設部長より発言の訂正の申し出がありますので、これを許可します。 佐子君。
◎産経建設部長（佐子重夫君） すみません。 （産経建設部長 佐子重夫君、自席において発言）
○議長（島口敏榮君） 登壇してください。 （産経建設部長 佐子重夫君 登壇）
◎産経建設部長（佐子重夫君） 今ほど、松田議員の私の答弁の中で、間違いがございましたので、訂正させていただきたいと思います。 ５Ｗ１Ｈにつきまして、「どのように」を具体的に申し上げますと、化学肥料の使用を低減する土づくりのため、「堆肥」の購入と言わなければならないところを「肥料」の購入と言いましたので、それを訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
○議長（島口敏榮君） 松田君。
◆４番（松田元栄君） 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず農業のお話でございますけれども、環境保全型農業ということになりますと、その目的は何かという話になりますよね。 それで、やはり先ほどもちょっと新聞の記事の紹介をさせていただきましたけれども、どうしても農業の素収入と言いましょうか、それから農業の所得、そういったものにこれから非常にリスクが伴ってまいりますよね。 そういう中で、やはり大野はおおの型の農業ですので、市長がおっしゃっているように、安全・安心なそういうものをきちっと提供して、その対価を頂くという、これは非常に重要な部分だと思うんですね。 それで、一つお伺いしたいんですけれども、お米のことが中心になって申し訳ないと思うんですけれども、慣行栽培とそれから特別栽培とか、エコファーマー米とかと表現がございますけれども、市場に出されているのは、いろんな米が出されているわけですけれども、大野の価値を高めるというと、やはり特別栽培とか付加価値の高いお米ですよね。こういったものをやはり前面に出しながら、それは何㌫か分かりませんよ、何割か分かりませんけれども、そういうものを出していきながら大野の価値を提供していくと。 そのことについて将来の形を明確にしていただきたいというのが、私の本当の本意でございまして、今までも何回となくそういう質問をさせてもらいましたけれども、答弁はいつもこのような答弁になってしまうわけですけれども。 もう少しですね、里芋とかお米とか、その他の野菜とか、特産物とか、そういう物を通してですね、これからどのようにして利益をつくっていくのか、農家所得を上げていくのかという、そういうことをやっぱりデザインしていただきたいと思いますよね。 その点につきましてはいかがでしょうか。
○議長（島口敏榮君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） おっしゃることもあれなんですけれども、本当に農業というのは、大野を支えてきた基幹産業でございます。 やっぱりその付加価値を高めてですね、そして農業の担い手が収益の向上を図ると。 そういうことで、いろんな方が農業にいそしむと。その中で、生業もありますし、また家族のために作ると、いろいろあると思います。 そういうところで、今ほど県特栽、また有機ＪＡＳといろいろおっしゃっていますけれども、そういう収益を高めるためにですね、このような農業に取り組んでいかなければならないと思っておりますし、先ほどご答弁申し上げましたけれど、県特栽のお米につきましては、農林樂舎で昨年で149俵ほどお取り扱いをしまして、市場よりも高い値段で購入いただいております。 今年は、それを約倍ぐらい取り組んで、少しでも農業者の収益が上がるように、そういうことも考えております。 また、先ほど申し上げました環境調和型の中で、県特栽につきまして水稲だけではなくて、里芋やソバ、大豆ですね、そういう物についても、県特栽の一部を獲得しておりますので、このようなこと全体を含めまして、大野市の安全で安心な食糧が消費者にお届けでき、信頼されることで農業者の収益向上になればと思っております。
○議長（島口敏榮君） 松田君。
◆４番（松田元栄君） ５Ｗ１Ｈとかですね、具体的な対策と言いましょうか、そういうものを求めた表現になっていますけれども、これはですね、実は本当にこれから厳しくなるだろう大野の農業、これをやはりそうではなくて、しっかりとした利益が伴って、そして農家の皆さんにちゃんとした利益をつくっていけるような、そういうふうな農業をやっぱりしていかなければならんと思うんですよね。 例えば、お米もそうです。里芋もそうですし、さまざまにありますけれども、特別栽培とか、それから有機ＪＡＳの栽培をされている方、その方の人数とか、それから面積ですよね、最近の２、３年ぐらい前からの傾向をちょっと知らせてほしいんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（島口敏榮君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 現在、確認しております、まず面積ですが、水稲においての有機ＪＡＳですね、これは886㌃とお聞きしております。 また、議員もご承知だと思いますけれども、県特栽におきましてのいろいろな区分全て含めて6,633㌃とお聞きしております。 そのほか、里芋が4.6㌶、ソバが39.6㌶、大豆が12.3㌶ということで、全て合せて県特栽では124.3㌶で、今年度、取り組んでいただいているとお聞きしております。 人数ですが、ちょっと後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ごめんなさい。
○議長（島口敏榮君） 松田君。
◆４番（松田元栄君） どうもありがとうございます。 今、ご答弁いただきましたけれども、付加価値、要は特栽、それからＪＡＳの面積でございますけれども、130㌶前後なんですよね。 それで、大野の田んぼ、耕地面積と言いましょうか、実際は3,800㌶ぐらいのものがございまして、そのわずか３㌫前後の面積でございます。 もし間違っていたら訂正してほしいんですけれども、この面積の割合というのは過去からずっとあんまり大きな変化がないんですね。 私が言いたいのは、その環境保全型農業を推進していこうというふうな、そういうことを前面に出していきながら、この面積が増えていかない。それで、増えていかないということは、多分、そこから上がってくる販売金額と言いましょうか、それもそんなに上がっていかない。お米の値段は、どんどん下がっていく。非常に厳しい状況の中で、やはりこの大野の大野らしい、大野独自の農業というものを追及するべきだなと思うんですね。 もう一つ同じようなことがいえるのは、里芋でございますが、私のところは里芋を作っていないのであまり言えませんけれども、里芋を作っている面積もそんなに増えていないんですよね。 確かこの３年はずっと減り続けてきて、後継者がいないとかという理由と聞いていますけれども、それでよろしいのでしょうか。
○議長（島口敏榮君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） まず初めに、県特栽の面積でございますけれど、増えてないということのご指摘ですけれども、水稲につきましては昨年が56.5㌶ということで、約10㌶ほど増えているということが事実でございます。 それと、里芋の面積でございますけれど、本年は、転作で確認しますと約110㌶で植え付けをされておりまして、昨年が108㌶ですからほとんど変わりませんけれども、気持ち増えているという状況でございます。
○議長（島口敏榮君） 松田君。
◆４番（松田元栄君） なぜこのような細かいお話をするかというと、生産者側はなぜか知らないけれども、そういう価値に向かおうというふうな気持ちがないんですね。できないんですね。 それは先ほどおっしゃったように、若者がいないとか、結構労働力が厳しいので、なかなか成り手がいないとかという話になりますけれども、実は、付加価値の高い里芋であったり、お米であったりを作ることによって、その収入が増えるんだと、収入が増えてきますよという、これをしっかりと説明してやることによって、若者がどうのこうのと決め付けるのではなくて、若者もそういうふうなところをぜひやってみたいということも現れるかもしれませんし。 従って、そんなに全体の面積は変わらないわけですから、里芋の面積とか、水稲の面積とかさまざまにあるわけですけれども、そういったことも含めておおの型のビジョンをですね、やっぱり出していただいて、全体の農業の売り上げがどんどん増えていくと。 しかもそのことが、先ほどもグリーン・ツーリーズムの話がありましたけれども、都会の若者が最近やっぱり来てくれているということを聞きますけれども、そういったことで、大野の農業にすごく魅力を感じて来ていただけるという部分もあると思うんですね。 そういうことが人口の増加という部分についても、必ずしもマイナスではなくてプラスの効果として効いてくるというようなことになると思います。 ぜひですね、やっぱりこれは、今、ここでということはできないと思うんですけれども、大野のそういう農業、実態の農業形態のものも含めて、例えばそういう特栽とか、有機ＪＡＳの面積を将来２割まで増やしたいんだと。 将来２割増やすことによって、今現在の農業の素収入が35億円としますよね。それが20㌫増えることによって、35億円が40億円になると。ひいては50億円になっていくと。そのことによって、またさまざまな人が増えるとか、そういうビジョンをきちっと提供してもらうと、われわれ生産者も非常に分かりやすいし、市民の皆さんにとっても、よく分かるというふうに思うので、その点、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 誰かその点について総括してもらえませんでしょうか。
○議長（島口敏榮君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） そのようなものを目指していかなければならないと思っておりますが、何せやっぱり販路ですね、販売先をしっかり確保していくことも重要だと思っています。 徐々に農林樂舎とか、平成大野屋が情報発信しながら販路開拓をして、そして売れる売り先をちゃんと見つけて、少しでも農業者に収入が得られるような、そういう環境保全型の作物を作っていただけるようにしていく必要があると思っています。
○議長（島口敏榮君） 松田君。
◆４番（松田元栄君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 １週間ほど前の新聞だったと思うんですけれども、「結姫」という菊の新しい品種ですね、これが発表されたということで、ＪＡテラル越前の組合長の松田さんと市長とが一緒に載った写真が出ていましたよね。 あれは本当に僕はね、これは良いと思いましたね。 農業とは、さまざまな分野がありますので、そういうものも一つの活力として提案してもらって、取り入れてもらって、そしておおの型のビジョンというものをやっぱりぜひ出していただきたいと思います。 それと、今の課長のお話でありますけれども、農林樂舎の役割というようなことも、ここで私も質問しているわけですけれども、まさに、そういうふうにして35億円を40億円にする、そしてその生産金額をもっと増やしていくために農林樂舎の果たす役割というのは、これは大きいんですよ。 前の質問のときに、農林樂舎の仕事とは何なのと質問したときに、どう言ったらいいかな、農家の下支え役、農家の下支え役として、さまざまな野菜をトラックで集めに行って、そしてそれを販売してきて、残ったものはまた農家の方へ持って行ってと。 この前、農林樂舎の決算書を見させてもらったんですけれども、決してそれがプラスになっている状況ではないですよね。 そういったことも含めてですね、本気で下支え役もいいんですけれども、35億円を40億円に持っていくような、そういうデザインを描いたものを実現していくために農林樂舎があるんだということで、やっぱりそろそろステップアップしていただきたいなというふうに思ってですね、これに関してはいかがでしょうか。
○議長（島口敏榮君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 農林樂舎の設立の目的どおり下支え役はしっかりしていくと。 いろんな業務も請け負っておりますし、併せて今おっしゃる販路開拓ですね、先ほど平成大野屋、そして農林樂舎と申し上げましたけれど、やはりＪＡですね、ＪＡなども一緒になって取り組んで、やはり大野の良い、素晴らしい農産物を高く売る先をちゃんと見つけていくということが重要だと思っております。 それと、この場をお借りして大変申し訳ありませんが、先ほどの県特栽に取り組んでいる農業者の数でございますけれど、水稲が71人、里芋が21人、ソバが４人、大豆が４人でございます。
○議長（島口敏榮君） 松田君。
◆４番（松田元栄君） いずれにしましても、お米の値段も厳しくなってまいりますし、ＴＰＰのリスクもございますし。 さまざまにあるんですけれども、先ほどちょっと前半の質問と後半の部分の真ん中の所に、大野の財政力指数の話をしましたけれども、自主財源ではなくて依存財源に頼っている大野市でございます。 従って、やはり基幹といわれる、農業は基幹産業なんだから、基幹産業から元気になっていくよというのは何も不思議ではないと思うんですね。 そういう中から新しい価値をつくって、元気をつくっていくというのは、私は大野の一つの生き方ではないかと。ある意味で本当に岡田市長の終始一貫した環境保全型農業を実践していくんだということに対しては、本当に私も同感でございます。 ところが実際の面積が増えていったり、金額が増えていったり、所得が増えていったりしていないではないですか。 なぜかと言ったら、それは農家の皆さん、不安なんですよ。 だから、大野市がきちっとした方向性を出して、「こうやっていきますよ」「農林樂舎へ持って来い」、これぐらいのことを言っていただくと、皆さん目が覚めますよ。若者もついて来るし。 里芋がもし１㌔㌘当たり300円であれば、「いや実は500円で売ってあげますよ」「600円で売ってあげますよ」と言ってみたら、バーっと若い人が来ますよ。 そういうふうにして付加価値型の生産をぜひやっていただきたい。 そしてまた、ビジョンを新しく、今度の後期の総合計画のビジョンの中にもそういった形で絵に表して出してほしいと思っております。 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、この小中学校の再編問題の学校教育審議会。 この学校という、公の割合の非常に高い、市民性のあると言うか、皆さんが非常に関心のある部分について、密室の中で、いろんな話がされると思うんですけれども、これはちょっとお聞きしますけれども、公開ではないということは、会議録か議事録か残されて、それをまたあとから何かの機会に見ることができるんでしょうか。
○議長（島口敏榮君） 教育委員会事務局長、金子君。
◎教育委員会事務局長（金子正義君） 再質問にお答え致します。 会議録、議事録の件でございますが、当然会議も非公開でございます。それから審議過程でもあります。 それから一応会議録につきましては、文書公開に当たります、条例による非公開情報に当たりますので、公開はできません。 それからいつになったらというお話でございますが、条例で規定している間は、公開はできません。
○議長（島口敏榮君） 松田君。
◆４番（松田元栄君） 公開されないということと、それから議事録の話もそういうことになっているということなんですけれども、これね、何かね、私は信じられないんですよね。 先ほどもですよ、多分相談はされていると思うんですけれども、20年後、25年後のいろんな意味での大野市の状況ですよね、人口減少と、それから学校の子どもたちもそうですけれども。 その中に、やっぱり地域が元気になっていく、子どもたちと一緒に元気になっていく中で、子どもたちを育んでいくという、このことの価値は、過去よりもずっと数倍、数十倍、今、高くなっているような気がするんですよね。 岡田市長がいつも言っておられる、やっぱり地域が元気になるという、その地域というのは何なのかということになるかもしれませんけれども、やはりそれはいろんな地域があって、それぞれの認識でいいと思うんですけれども、そういう地域が元気になっていくということ、それと、何て言うかな、学校の教育問題と言うか、学校の施設の問題ですけれども、そういう所から施設がなくなっていくとか、それから町の中でも今、小学校が四つですか、三つか、ありますけれども、基本的にはその小学校の子どもたちも減っていくわけですよ。 先ほどそういうマクロ的なこれからのことをちょっとお話しましたけれども、そういうことも含めて、それからお金が掛かることとか、さまざまを含めて、しっかりと議論をされているのかと、実は本当に心配なんです。 子どもの数が減っていくからとか、そういうことで子どもの数に見合うだけのきちっとした学校をつくりたいとかという、そういうことだけではなくて、やっぱり地域の活性化若しくは地域と子どもたちとの関係とか、そういうことを意識していただいて。 それともう一つは･･････。 ごめんなさいね、次々といっちゃって。 公民館とか、それから小学校とか、さまざまにありますよね、そういったものをこれからなるべく一つの館にしてですよ、今の「めいりん」のような形ですね、ああいうような形にして、地域の疲弊と言うか、なるべくそういうことのないように、防災の避難所も含めて考えていくとか。 そんなふうにして、だんだん新規の物件を造るのではなくて、やっぱり今ある物をどのようにしていくかとか、さまざまな面で考えてやっていただきたいなというのは切に思うわけでございます。 だから、そういうことも全部、全ての角度から考えてやっているんだというのであれば、私はそれでいいと思うんです。 ただ、ふたを開けてみまして、「さあ答申が出ましたよ」と各地域へ持っていきますよ。 すると、皆さんは、基本的には「そうですね、そうですね」ということになるんですね。 だから、そんなことのないように、やっぱり基本的な方針、例えば地域の皆さんとどうのこうのとか、そういったところを、ぜひ取り入れた中で、やっていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（島口敏榮君） 教育委員会事務局長、金子君。
◎教育委員会事務局長（金子正義君） 学校教育審議会、現在、審議いただいておりますが、本当にさまざまな側面を見ながら、慎重に審議いただいております。 その辺は、ご懸念はないと思います。 それから議員がおっしゃいました「公民館とか、一つの館として」と、そういう今、ちょっとご提案と言うか、おっしゃいましたけれども、本当に議員さんのそういうご提案、ご意見として、そういう観点として受け止めさせていただきますが、今の段階では、やっぱり本当に審議内容のこととか、そういうことを申し上げられませんので、そういう観点で拝聴しておくという、そういうことでお願いしたいと思います。
○議長（島口敏榮君） 松田君。
◆４番（松田元栄君） ぜひそのようにお願いしたいと思います。 それと一つ、文科省ですね。 今、小中一貫教育についてのことがだんだんクローズアップされまして、いずれはそういった考え方とか、６・３・３制が変わってくるとか、国が非常に子どものこれからの本当の成長というものを考えた中で、取り組もうとして、さまざまな審議がなされていますけれども、いずれこれも明らかになってくるということは明白でありまして、そういったことも含めて、さまざまな角度から、この審議会が実りあるものになるように、ぜひお願いをしたいと思うわけでございます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（島口敏榮君） 以上で松田元栄君の質問を終結致します。 会議の途中でありますが、暫時休憩致します。 （午前11時45分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（島口敏榮君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、髙岡和行君の質問を許します。 髙岡君。 （11番 髙岡和行君 登壇）
◆11番（髙岡和行君） 双葉会の髙岡和行です。 畑中会長のお許しを得まして、第390回９月議会に一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い致します。 世界各国で過去に侵略した国々が今になって独立の声を上げたり、国内分離をうたい始めたり、イデオロギーの違いか、独立を樹立しようとしている様は地球全体の再編なのかとも思います。 欧州経済は、温度差があるそれぞれの国の経済を立ち直させるために、マイナス金利という手法を駆使しているのです。 アメリカ経済は、連日のダウ高値更新、住宅着工率向上、中古住宅販売好調、失業率低下、金融緩和、次の一手は利上げの時期を見極めているのではと。しかしながら、所得格差が大きいアメリカでは、なかなか利上げは慎重にならざるを得ないのではないかと考えております。 さて、日本国内において、安倍総理は内閣改造、第二次安倍改造内閣がスタートしたわけでありますが、最大の課題の一つが元気で豊かな地方の創生であり、人口減少や超高齢化といった地方が直面する構造的な課題に正面から取り組み、若者が将来に夢や希望を持つことができる魅力溢れる地方をつくり上げていく、女性が輝く社会の実現が安倍内閣の大きなチャレンジであり、ぜひとも女性ならではの目線で、新風を巻き起こしていただきたいと言っておられます。 有村女性活躍担当大臣には、全ての女性がその生き方に自信と誇りを持ち活躍できる社会をつくるため、総合的かつ大胆な政策を進めてもらいたいと言っております。 過日のニューヨークタイムズが、ここ３カ月でアベノミクスの効果もほとんど失われていると書いていますが、急激的な円安の影響かと思います。 しかし、構造改革は必要であると思います。 大企業は当然ですが、何度も申し上げているように、中小企業への景気浮揚は急務ではないかと思っております。 さて、当市はいち早く女性の管理職員を登用し、先駆者的ではないかと思っておりますが、ぜひとも総合的大胆な政策が随所に見られるようにしてほしいものと大いに期待をしております。 ドイツの首相はメルケルであります。 また、過日と言おうか、昨日のニュースで、クリントンも大統領になるのではないかというようなこともうたわれております。 当市は、先ほど改選があったばかりですので、女性には遠慮をしていただいて、岡田市長に続投をしていただきたいと思っております。 さて、過日の集中豪雨で、今もなお各地、各所で大きな被害をもたらしていますが、広島北部のみならず、集中豪雨、土砂災害で亡くなられました方々、被害に遭われました方々には心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 昨今の台風は異常気象なのか、風だけではなく経験のない雨量が大きな災害の要因になっています。 すなわち水ですが、地球の大半は、海が占めています。地球上の水ですが、私たちの飲み水、真水は地球全体の水の３㌫でございます。 これだけ水日本といわれる日本国が、日本国全体で、年間約600億円、海外から水を輸入しているのです。これはもう、まさに驚きでございます。 当市が地下水を飲み水にも、生活用水であるトイレの流し水、洗濯用水、風呂の水、ましてや車を洗う水に使っているのは、これ日本でも数少ない、いかんせん驚きの地区ではないかと思っております。 そんな命の水、それを考えつつ質問に入りたいと思います。 当市の水についての市長の思いは、いかがな思いを持っておいでになられるのか、お尋ねをしたいと思います。 続いて、当市の水利権の現状はどうなのか。 森・水保全条例制定後の現状はどうなのか。 安全・安心の観点から、地下水を飲料水としている現状をどのように受け止めているか。 知的所有権である地下水の位置づけはどうなのか。 昨今の地下水の水質はどうなのか。 命の水と銘打っているが、湧水文化再生計画の基本コンセプトは何なのか。 水循環基本法が制定され、当市でも地下水対策審議会が設置されているが、その現状はどうなのかお尋ね致しておきます。 当市における湧水地、何カ所かございますが、現状はどのような状況になっているのかお尋ねを致しておきます。 湧水地、ありとあらゆる場所だけではなく、いろんな所から水の賞を頂いておりますが、その賞が観光ＰＲにつながっているのかもお尋ねを致したいと思います。 水のみえるまちの現状はどうなのか。 市街地の流水量の現状はどうなのか。 環境保全の観点から、下水道敷設に伴う現在の加入状況はどうなのかもお尋ねを致しておきます。 市の用水路は美化されていると思いますが、現状はどうなのか。 さて、金銭的なもので、地下水保全基金の現状はどうなのかもお尋ねを致したいと思います。 消防の方にもなりますが、消火等に使用される水の管理状況はどうなのかもお尋ね致しておきます。 安全・安心な水の供給における上水道の敷設の現状はどうなのかもお尋ね致します。 最後に、水災害。 大野も盆地でございます。多くの治水事業が必要だと思いますが、治水事業の現状をお尋ね致したいと思います。 以上、多項目にわたりますけれども、１時間という短い時間しかございませんので、精一杯頑張らせていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（島口敏榮君） 髙岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 髙岡議員のご質問にお答え致します。 地球は水の惑星といわれ、表面の70㌫が水に覆われておりますが、その97㌫は海水で、残りの３㌫のほとんどは南極や北極の氷であり、飲み水などに使用できる水は0.8㌫といわれております。 水は自然界の中で循環し、人間を含む地球上の生命を育み、生存を支え、汚染を浄化する一方、災害により多くの被害をもたらしてきました。 また、人間は体重の約60㌫が水分でできており、私たちにとって水はなくてはならないものですが、世界では飲み水が不足し、一部の地域では、小さな子どもが不衛生な水を飲んでいる状況であり、その結果、病気に掛かり、８秒に１人が亡くなっているといわれ、人間が生きる上で水は貴重な資源であります。 日本は、都市への人口集中、国民の生活様式の高度化が進む中で、降雨の流出及び水利用の形態の変化による悪影響、水質の悪化、生物の喪失など、昭和40年代ごろから水循環に関するさまざまな弊害が露呈し、その対応を行ってまいりました。 それに加え、近年、地球規模の気候変動により、気象条件が不安定となり、集中豪雨が多発しておりますが、全体では少雨傾向となっております。 平成16年の福井豪雨や先般の広島のように、集中豪雨が土砂災害を発生させたり、東日本大震災のように、地震が津波による水災害をもたらしたりして、多くの人の生命を奪いました。こうしたことを思いますと、あらためて水のありがたさと水の怖さを感じたところであります。 近年の気候変動等に伴い、水資源の循環の適正化に取り組むことが課題となっていることを踏まえ、その一環として雨水の利用が果たす役割に鑑み、本年５月に施行された雨水の利用の推進に関する法律では、雨水をそのまま河川に流すのではなく、一時的に貯留するための施設を設置し、河川などへの集中的な流出を抑制することや、散水などへの用途に使用することとなっております。 また、本年７月に施行された水循環基本法では、健全な水循環の維持又は回復のための取り組みが積極的に推進され、水の適正な利用が行われるとともに、国民がその恩恵を将来にわたって享受できることが確保されることを基本理念としており、豊富な地下水を抱える本市と致しましては、今後の政策立案過程におきまして、さまざまな機会を捉え、積極的に提言活動を行っていきたいと考えております。 白山の支脈に囲まれた本市は、九頭竜川の源流に位置し、日本百名山荒島岳や名水百選御清水（おしょうず）に代表される緑豊かな自然とおいしい水や食に恵まれた歴史、文化、伝統が息づく魅力溢れるまちであり、人々は古来より水の恩恵を受けながら生活を営んでまいりました。 中でも市街地は、湧水に恵まれた城下町であり、今日においても地下水は、飲料用水などの生活用水をはじめ、さまざまな用途に利用されております。 しかしながら、さまざまな原因で地下水位の低下や湧水の減少・枯渇が発生致しました。 そこで、水に対する取り組みとしましては、昭和52年に過度な地下水採取を抑制することを目的に地下水保全条例を、平成24年には地下水涵養（かんよう）林の保護を目的に大野市森・水保全条例を制定致しました。 また、平成23年度には貴重な資源である地下水の保全だけではなく、古くから受け継がれてきた本市特有の湧水文化を後世に引き継ぐことを目的として、越前おおの湧水文化再生計画を策定致しました。 本市はこうした条例や計画に基づき地下水保全、湧水復活に向けた施策を現在、着実に進めているところであります。 今後は、市内の地下水の状況をさらに詳しく把握するため、市街地の小学校と連携し、水温調査を行い、水温マップを作成することで、子どもたちにこれまで以上に地下水に関心を持ってもらう取り組みや、国土技術政策総合研究所と連携し、大野盆地における水循環解析を行い、地下水の可視化を図ることにより、湧水文化再生に向けた施策に反映してまいりたいと考えております。 また、国土交通省は水循環基本法の施行を受け、地下水を誰もが理解できるようにする必要があることから、全国の市町村が地下水情報を図面化する際に活用できるガイドブックやマニュアルを作成する調査業務を実施しており、そのモデル地区として、このほど全国２カ所の一つとして、本市が選ばれたところであります。 このことは、あらためて市民に地下水に関心を持っていただくきっかけになるだけではなく、全国に対し本市の地下水をアピールすることになりますので、積極的に協力してまいりたいと考えております。 これまで申し上げましたように、水は生命の源であると同時に、時として生命を奪うものでもあります。特に本市は生活のための水のほとんどを地下水で賄っており、市内には九頭竜川や真名川などの一級河川があることなどから、本市にとりましては、水は切っても切れないものであります。 本市は、名水のまちとしてこれまでも水と深い関わりを持ち、さまざまな施策を行ってまいりましたが、これからも水と共生し、水を後世に引き継ぐための取り組みを行ってまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては、担当からお答えさせていただきます。
○議長（島口敏榮君） 産経建設部長、佐子君。 （産経建設部長 佐子重夫君 登壇）
◎産経建設部長（佐子重夫君） 私からは、髙岡議員ご質問のうち、産経建設部関係分についてお答え致します。 まず「当市の水利権の現状」でございますが、大野市内の水利権者としましては、発電用に取水している北陸電力株式会社や、かんがい用に取水している土地改良区などがあります。 ご承知のとおり、本市の水利権としましては、平成22年に取得した毎秒0.1㌧の水がございます。 この水利権は、真名川用水頭首工から取水することを許可されており、流雪用水及び水路の維持用水として使用しております。この水利権は、真名川土地改良区連合の利水許可更新に合わせて平成24年に更新し、許可期限は平成34年３月31日となっております。 次に「大野市森・水保全条例制定後の現状」でございますが、本市の自然豊かな森林は、国土の保全、水源の涵養（かんよう）、多様な生物の保全、地球温暖化防止など、私たちに限りない恩恵をもたらしており、九頭竜川の源流を預かるものとして、このかけがえのない森と水資源を後世に引き継いでいくことが、今を生きる者の責務と考えております。 そこで、森と水資源の保全と適正な土地利用を確保するため、大野市森・水保全条例を平成25年４月から施行し、１契約が1,000平方㍍以上の土地の所有権移転等をしようとする場合や、水質を汚染したり、水量に影響を及ぼす恐れのある営利を目的とした事業に係る施設を設置しようとする場合には、事前の届け出を義務付けております。 条例制定後、これまでに届け出を受けた件数は、所有権移転に係るものが９件、その面積は27万7,867平方㍍で、施設を設置しようとする場合における届け出はありません。 中には、届け出がなく所有権移転等がなされ、登記済みの情報を受ける場合がありますが、このような場合は、判明次第、事後とはなりますが、所有者に連絡し届け出を求めております。 次に「地下水を飲料水としている現状」と「地下水の水質はどうか」でございますが、本市の市街地では多くの家庭が自家用ポンプで地下水をくみ上げ、生活用水に使用しており、安全、安心に飲んでいただくため、その水質の監視を行っております。 このことから、水道法における飲用水基準に準拠した40の項目について、年に１回、市内42カ所の井戸で検査を行っております。ちなみに水質監視のための検査費用としましては年間約600万円となっております。 平成25年度の検査では、３カ所の井戸から基準値を超えた項目が検出されたため、これらの井戸を使用している方々に報告し注意を促すとともに、その原因も特定致しております。 また、その他の井戸水は基準をクリアしており、市内の地下水は安心して利用していただけるものと考えております。 今後も市民が安心して地下水を使用できるよう検査を継続して行い、地下水を監視してまいりたいと考えております。 次に「地下水の所有権」でございますが、民法では土地の所有者に、その地下に賦存する地下水の利用権があると解釈され、地下水は「私」のものと考えられております。 しかし、本年７月に施行された水循環基本法では、水は国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものと位置づけされております。 今後、国において、基本計画策定の際は地下水の所有権について何らかの方針が出ることと思われますので、本市としましてもその動向を注視してまいります。 次に「越前おおの湧水文化再生計画の基本コンセプト」でございますが、この計画の目的は、本市で古くから引き継がれてきた湧水文化を後世に残すため、国、県、市などの関係機関や、団体、市民、企業がそれぞれの役割を担いつつ、総合的な取り組みを進めることとなっております。 これまで、冬季水田湛水や真名川の浚渫（しゅんせつ）など、計画を進めるための施策を国や県と連携し取り組んでまいりましたが、今後はさらに小学校や研究機関との連携によるソフト施策の取り組みも推進していきたいと考えております。 次に「水循環基本法が制定され、当市でも地下水対策審議会が設置されているが現状はどうか」でございますが、本市の地下水対策審議会は、市長の諮問に応じ、地下水の利用や保全について調査、審議するものであり、これまでも大野市地下水保全管理計画や越前おおの湧水文化再生計画の協議、検討などを行ってまいりました。近年は市長からの諮問はございませんが、年に１回開催し、地下水の状況などの報告を行っております。 また、水循環基本法は理念法であり、具体的な施策は、今後、示されるものと考えております。このため、国から水循環に関する施策が示され、本市でも審議が必要となった場合は、積極的に本審議会に諮ってまいりたいと考えております。 次に「湧水地の現状」でございますが、昨年度から中野清水緑地と義景公園において湧水量の調査を行っており、平水流量として中野清水緑地では毎分3,035㍑、義景公園では毎分376㍑の湧水量が確認されました。 この二つの湧水地は、平成14年度と平成22年度にも湧水量調査を行っておりますが、その結果と比較すると、いずれの湧水地も湧水量が増加しております。 また、他の湧水地は調査を行っていないため現状は把握しておりませんが、基準観測井戸である御清水（おしょうず）観測井、春日公園観測井、菖蒲池浅井戸観測井では、地下水位の保全目標水位に対する超過日数が、昨年度は初めてゼロ日となり、これらの結果を見ますと本市の地下水位が回復傾向にあるものと推察しております。 次に「湧水地、水で受賞しているが、観光ＰＲにつなげているのか」でございますが、昨年、本市における水と人々の生活に関わる歴史や文化、水環境保全に対する活動が評価され、日本水大賞の環境大臣賞を受賞致しました。 このような受賞を受け、観光客をはじめ、旅行会社、マスメディア等をまちなかに案内する際には、湧水地の説明だけではなく、受賞のことや、水の利用を重視してつくられた城下町、酒やしょうゆなどの食文化など、古くから今日まで、水と深い関わりを持ちながら、湧水文化を育んできたことを説明しております。 また、本市の観光素材をＰＲするに当たり、湧水地、地下水は重要なブランドと考え、御清水をはじめ、多くの湧水地を観光パンフレットにおいて広くＰＲしているところです。 次に「水のみえるまちの現状」でございますが、平成17年度に策定しました大野市水のみえるまちづくり計画に基づき、整備を進めております。 これまでに百間堀の復元をはじめ、武家屋敷旧内山家周辺の背割り水路や、柳町通り、三の丸通りの水路、結ステーション内のせせらぎ水路や、越前大野駅前、義景公園などを整備してまいりました。 また、平成24年度から順次、背割り水路の勾配修正などの補修を行っております。 今後も計画の方針であります「水の多様な魅力を歩いて体感できるようなまちづくり」を目指し、整備を進めてまいります。 次に「市街地の流水量の現状はどうか」でございますが、市街地の水路の水源は主に農業用水の落ち水を市街地に通水しているため、これまでも落ち水を有効に市街地へ導水する水路整備や河川水のポンプアップなどの方法で流量を確保してきたところであります。 流水量については、かんがい期には、真名川土地改良区連合による取水が最大毎秒約12㌧、非かんがい期には、上流部の土地改良区や水利権者の協力を得まして、市街地上流部からの流入量は毎秒約３㌧余りであります。 さらに平成22年より、国土交通省や真名川土地改良区連合、北陸電力株式会社の関係者のご理解とご協力のもと、毎秒0.1㌧を取水する許可を得て、流雪用水としても活用できることとなりました。 しかしながら、全ての流雪溝の機能を発揮するための水量としては十分ではないため、今後も新たな水量の確保へ向けた調査研究を継続し、関係機関等との協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に「市の用排水路の美化の現状」でございますが、市街地の流雪溝などの水路につきましては、そのほとんどが生活排水路を兼ねておりますので、公共下水道への接続に伴い生活雑排水の流入量が減少することにより、水質改善が図られてきております。また、社会奉仕での水路清掃など、地域住民の方々のご協力により、美化されているところであります。 次に「地下水保全基金の現状」でございますが、この基金は、地下水の保全に要する資金に充てるため、広く市民から寄附を募り、平成25年度末の基金残高は約4,000万円となっております。 今年度は、この基金を使用し、新たに２カ所の観測井戸を設置致しました。 今後も市民のご理解をいただきながら寄附を募り、地下水保全のために役立てていきたいと考えております。 最後に「当市の治水事業の現状」でございますが、近年、地球温暖化傾向の中で全国いたる所で局地的かつ記録的な豪雨が発生することが多くなり、土石流などの土砂災害、河川の氾濫による床上床下浸水などの洪水による被害が増加かつ激甚化している状況であります。 まず土砂災害の対策について申し上げます。 現在、大野市内には土砂災害発生の恐れのある268カ所が土砂災害警戒区域に指定され、うち230カ所が特別警戒区域とされております。 これまでも国や県により砂防堰堤（えんてい）などの施設整備が進められておりますが、まだまだ十分とはいえないのが現状でありますので、今後も砂防事業推進の要望を県に対して継続的に行ってまいります。 本市におきましては、土砂災害警戒区域の指定がある61地区について、行政区ごとの土砂災害ハザードマップを作成することとし、平成25年度までに52地区について作成を終えており、残りの地区につきましても現在、作成中でございます。 作成の際には、地元区長と相談しながら、自主避難所の確認や避難所までの経路を記述するなど、地域の実情を加味しております。完成したものについては、地区内への配布や集会所での掲示を行うなど周知を図っております。 今回、土砂災害特別警戒区域内の集落を対象にヒアリング調査を実施致したく、本定例会の補正予算に係る経費を計上させていただいているところであります。 各集落にお伺いし、危険性を認識しているか、避難経路周知を行っているかなど、再確認を行うとともに、事業が円滑に施工できるように整備に対する協力姿勢などの調査を行います。 次に、洪水対策について申し上げます。 一級河川赤根川の庄林地先から鍬掛地先の国道158号までの延長約4,400㍍の区間が、九頭竜川水系河川整備計画の「計画的に河川工事を実施する箇所」として整備河川に位置づけされており、河川沿いの家屋などの浸水を防止するため河道の拡幅や河床掘削により川の能力を向上させる計画となっております。 流域住民の生活の安全を図り、市民が安全で安心して暮らせるよう、赤根川未改修区間の早期整備に向けて、事業主体であります県と協力して地元調整を行うとともに、赤根川改修促進期成同盟会を通じ、今後も国や県に対して事業採択の要望活動を行ってまいります。 また、赤根川、清滝川については、県において作成された浸水想定区域図に基づき大野市洪水ハザードマップを作成し、全戸配布やホームページへの掲載を通じて、水害が起こった際の避難所等について、周知しているところであります。 これらの土砂災害警戒区域や浸水想定区域図につきましては、現在、改訂作業を進めており、大野市地域防災計画の見直しとともに、新たに作成する総合防災マップへ内容を盛り込む予定としております。
○議長（島口敏榮君） 民生環境部長、羽田君。 （民生環境部長 羽田年也君 登壇）
◎民生環境部長（羽田年也君） 私からは「環境保全の観点から下水道敷設に伴う加入状況」及び「安全・安心な水の供給における上水道の現状」についてお答え致します。 まず「下水道敷設に伴う加入状況」についてお答え致します。 本市の公共下水道事業は、九頭竜川の上流域に位置するものの責務として、公共用水域の水質保全と生活環境の改善を目的に、平成８年度に事業着手し、事業の進捗（しんちょく）に合わせ、随時、供用開始しております。 現在では約340㌶、4,384世帯、１万2,588人を対象に供用開始し、本年７月１日現在における加入状況は1,252世帯、3,949人にご利用いただいており、加入状況を示す水洗化率は31.4㌫でございます。 また、昨年度における水の汚れ具合を表すＢＯＤの値につきましては、処理場に流入する汚水は、年平均で152㍉㌘／㍑でございますが、処理後は基準値を大幅に下回る1.6㍉㌘／㍑となっており、公共用水域の水質保全に努めているところであります。 次に「上水道の現状」についてお答え致します。 本市の上水道は、公衆衛生の向上と生活環境の改善を目的として、昭和54年に市街地南部を中心に供用開始し、その後、水質難地域などへ供給区域の拡張を行い、本年３月末現在において、約72.4㌔㍍の配水管を整備し、給水区域内人口２万3,983人に対し5,061人に給水しており、普及率は21.1㌫でございます。 また、水道水を安定的かつ継続的に供給するため、遠方監視システムにより24時間体制で配水場等の監視を行っております。 なお上水道の安全性については、厚生労働省が定める水質検査を行い確認しており、これまで、全ての基準に適合してきたところであります。 健康で衛生的な暮らしを送るためには、より安全で安心な上水道が必要であること、大野の恵まれた水環境を後世に残すために下水道が必要であることを、しっかりと市民の皆さまにお伝えし、理解を求めながら、今後とも上下水道の整備普及と加入促進に努めてまいる所存であります。
○議長（島口敏榮君） 消防長、石田君。 （消防長 石田純也君 登壇）
◎消防長（石田純也君） 私からは「消火等に使用される水の管理状況」についてお答え致します。 消火活動に必要な水、いわゆる消防水利につきましては、主なものとして防火水槽・消火栓と、河川・用水路などの自然水利があります。 管内の防火水槽・消火栓の設置状況につきましては、現在、消防本部が所管致します防火水槽が224基、消火栓が41基、市上下水道課所管の上水道消火栓が415基となっております。 消防水利の管理状況について申し上げますと、消防本部所管の防火水槽・消火栓につきましては、春と秋の年２回、職員が防火水槽の水量確認や消火栓の揚水試験を行うほか、除雪などによる破損状況について調査し、破損箇所について早急に改修するなど、常時使用可能な状態となるよう努めております。 また、上水道消火栓につきましては、上下水道課との維持管理に関する取り決めにより、消防本部として年２回、消火栓本体と標識の外観、バルブの開閉などの点検を実施し、その結果を所管課へ報告しております。 また、自然水利につきましては、道路工事による断水など、日々水量が変動することから、職員が朝、夕の２回、市街地を巡回し、主な水路の水量を調査して署内に表示し、火災出場時の水利情報として活用しております。 なお冬期間の用水路などの自然水利は、投雪により使用できない場合が多く、防火水槽や消火栓の管理が特に重要となります。このため、職員、団員が連携して防火水槽や消火栓の除雪を行うとともに、市民の皆さまに対しましても、冬期間の火災予防の啓発に併せ、近くに設置されている消火栓などの除雪のご協力をお願い致しております。 火災から市民の生命、財産を守るためには、消防水利の確保は大変重要でありますので、今後ともその維持管理に万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（島口敏榮君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） はい、ありがとうございます。 多項目にわたって、質問をさせていただきました。 江戸時代には、情報を制する者は国を制すると。 今、現在は、水を制する者は日本国を制するのではないかと。 と言いますのも、徳川家康が江戸を与えられたとき、江戸は湿地で、あの水を制したおかげで今の江戸があるのではないかということもいわれておりますけれども、そんな意味でも、水について多項目にわたって質問させていただきましたけれども、何点か質問をさせていただきたいと思います。 例えば金銭的なことから申し上げますと、地下水保全基金の現状は4,000万円ほどということですけれども、財政の方ですけれども、これはふるさと納税みたいに、一部の所からではなしに、また大野市からの積み立てではなしに、一般の人からどれぐらいのお金が集まっているのか、昨今の現状だけちょっと教えてください。 （理事者、資料を探す） （「議長、後にしましょう。時間がないので」の声あり）
○議長（島口敏榮君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） 今、産経部長の方から水の見えるということで、なぜ私が水の見えるかと言うと、鳴鹿大堰に、お金を出して0.1㌧をやっと頂いたと。これは非常にありがたいことだったなと思っております。 0.1㌧がどれだけの水量か、私はちょっと想定はできないんですけれども、ここ20年間又は10年間で見てもそうですけれども、用排水路の延長というのは数㌔㍍から数十㌔㍍あると思うんですね。 それに0.1㌧の水で足りるかどうかということだと思うんですね。その流れている表流水が0.1㌧増えて、24年から34年という水利権の更新をしましたけれども、何を言いたいかと言うと、そのときに少しでも、やはり水の量を増やした水利権というものをでき得る限り獲得をしていただきたいと思っております。 これについてどうですか。
○議長（島口敏榮君） 産経建設部長、佐子君。
◎産経建設部長（佐子重夫君） 水利権の更新につきましては、今の状況では少なくならないようにということで、力を入れておりますし、増やす努力もさせていただきたいと思っております。 今ほどおっしゃいました0.1㌧の水の量ですが、これにつきましては、単純に計算を致しますと、50㌢㍍の水路に約20㌢㍍の水深、これは勾配のない所の現状でございますけれども、そういった量だと認識しております。
○議長（島口敏榮君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） 水利権に関しましては、少なくならないようにということで、できれば増やしていただきたいというのが私の希望なんですけれども、土地改良又は用水組合、これ当市は、いろんな形で改良の助成金又は用水組合の用水の改良事業に関する工事の請負金等にしているんですけれども、その辺との話し合いの中で、やっぱり水稲栽培が終わった時期又はそれに必要でないときに、地下水位を増やす、又は流水量を増やすというような努力はされているんですか。
○議長（島口敏榮君） 産経建設部長、佐子君。
◎産経建設部長（佐子重夫君） 水利権につきましては、非かんがい期になりますと３㌧になりますので、それ以上の水量を増やすということはできません。 ですけれども、冬季の水田に湛水をしたりとか、地下水位を増やす施策としましては、真名川の水路以外の所の山からの流れ出る水など、落ち水ですけれども、そういうものを市内へ引き込む方策も過去からやっております。
○議長（島口敏榮君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） それでは、湧水地の方にいきますけれども、今、市長からの答弁もございましたように、大野市は国で２カ所のうちの１カ所に指定されたと言うんですけれど、それははっきり申し上げて、私は、今日、初耳なんですけれども、そういったものが観光ＰＲにつながっているんですか、課長。
○議長（島口敏榮君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） いろんな賞をいろんな所からもらっているのは事実ですが、特に昨年頂きました日本水大賞、非常に権威のある方々に選定いただく賞でございまして、これを頂いたということで、いろんな所へ出掛けましても、或いは水に関係するフォーラムとか、そういった所へ行きましても、この水大賞受賞ということは大きな宣伝効果があるものでございますので、いろんなものと併せてですね、そういったＰＲはさせていただいております。 それと、今回、国土交通省の全国２カ所に選ばれたというのは、これからの地下水を可視化と言いますか、見える化していくためのそういうプログラムを作るためのモデル地区として、国土交通省の指定地区に九州の熊本と大野市ということで２カ所選定されまして、これから国土交通省関係者の人が来られて、いろんな作業を通じて、モデルをつくるということでお聞きしているところでございます。 これも非常にありがたいと思っておりますし、また全国にＰＲできる一つのものだろうと、そういうふうにしていきたいと考えているところでございます。
○議長（島口敏榮君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） はい、どうもありがとうございます。 やっぱり先ほど申し上げたように、生活用水全てに対して、大野市民は地下水を使っているわけなんですよね。 皆さん方だけでなしに、やっぱり行政が一丸となって、大野市民に水に対する認識というものを再確認していただかなければいけないのではないかと思います。 と言いますのは、今、民生環境部長の方からあったように、もう下水道事業は70㌫から75㌫の工事が進んでいるわけですよね。 その中で、そのうちの30㌫ぐらいしか、加入していない。確かに加入が難しいのだと思います。 ただ一つ、合併浄化槽で助成金を出していますよね。合併浄化槽で助成金を頂いた家庭の前に、公共ますが来たときに、そこにつないでいただくという条件は付けているんではないですか。 その条件の執行率というのはどうなんですか。
○議長（島口敏榮君） 上下水道課長、大久保君。
◎上下水道課長（大久保雅章君） その執行率につきましては、数字は覚えておりませんけれども、少ないものでございます。 ただ去年、21年度から24年度までに供用開始した地区で約1,000件回らせていただきまして、その中で何件か合併処理浄化槽で補助金をもらった所がございますので、そのうちの何件かには入っていただいたということで、そういったものも全て含めまして、加入促進に努力致しまして、40件の方に入っていただきました。 今後もまたこれを続けて、21年度以前の方につきまして、浄化槽の補助をもらっている方も含めて、加入促進に回らせていただくという考えでおります。
○議長（島口敏榮君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） そこはいろいろ皆さん方には事情がおありになられるとは思いますけれども、やはり合併浄化槽で何がしの助成金、大野市は、それは水をきれいにするため、又は地下水を保全するための大事なお金として、合併浄化槽にしていただいて、お金を助成しているわけですね。 その条件としたら、前に下水道が来て、公共ますが来たときには、つないでいただきますよということで助成金を出していると。 この辺の市民に対する認識をきちっとしていただくことが私は肝要だと思いますので、お願いをしておきます。 次に、消火栓ですけれども、年に２回、いろんな防火水槽やらを点検していると言うんですけれども、自警団が月に１回なり、消防訓練をしているんですけれども、その自警団が、ある所では「水がないんですよ」と。「水が流れてこないんです」という自警団で、「今月は、消防訓練ができないんです」というような情報を把握していますか、消防長。
○議長（島口敏榮君） 消防長、石田君。
◎消防長（石田純也君） 把握しておりません。
○議長（島口敏榮君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） 非常に立派な答えです。 それが消防長の答えなんですよ。 各自警団に年間１万円の消防の方の助成金を出していたんですね。 言葉は悪いんですけれども、その１万円をなくしてしまったというのは非常に残念だったんですね。 なぜかと言ったら１万円があるおかげで、各自警団の総会資料又はそういった事業活動が見られるわけだったんですね。 そうしたときに、そういった流水量が少ない、いつの時期に水が流れていないから消防訓練ができないという情報が、私はそのときに得られるのではないかと思ったんですよね。 だから、これはぜひとも、今の「把握しておりません」という言葉がないようなご答弁を次にはいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを致したいと思います。 次に、治水事業ですけれども、広島県全体では３万カ所とかという、大野市も268カ所という箇所があるということですけれども、よく分かりませんけれども、治水事業で堰堤（えんてい）というのが造ってあるんですけれども、中には堰堤も土砂でいっぱい埋まっている所があって、何の堰堤の用を成していない所というのが、部長、あるのではないですか。
○議長（島口敏榮君） 産経建設部長、佐子君。
◎産経建設部長（佐子重夫君） 堰堤にもいろいろありまして、その谷を押さえるためには堰堤を満タンにしまして、それを何カ所か入れて押さえるという方式のものもございます。 また、昨今の中で、堰堤のある程度溜まってきたものは、新たに堰堤を造りますのはお金も大変掛かりますので、県におきましてもそれを取り出す方策も言われております。
○議長（島口敏榮君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） やはり生命と財産を守るために、この治水事業というのは、この前、県に当市が出した要望書の中にも、治山治水事業の要望がきっちりと入っておりましたので、今まで以上に継続して、その要求、要望をしていっていただきたいと思います。 さて、上水道のところでも、少しお尋ねをしておきたいと思います。 上水道は、企業会計でやっていますから、市の職員の皆さん方は少し企業会計というのは分かりにくいと思うんですけれども、やはり一般財源から持ち出しをしている、これはなぜかと言いますと、おいしい水よりも安全な水を飲んでいただこうというのが原則なんですけれども、日本広しと言えども、地下水のくみ上げポンプにメーターを付けて、下水道料金を頂いている所は少ないと思うんですね。 上水道のメーター、くみ上げた水は流すであろうということで、上水道のパイプにメーターを付けている所は多いんですけれども、その上水道と下水道のですね、やっぱり敷設のバランスが狂っているというようなことになっているんですけれども、上下水道課長、どう思われますか。
○議長（島口敏榮君） 上下水道課長、大久保君。
◎上下水道課長（大久保雅章君） 上水で飲んだ分と流す分というのは、当然、差が出てきます。 なぜかと申しますと、地下水につきましても、上水道につきましても、庭木に水をやったり、その分につきましては、下水道に流れるということはございませんので、下水道に流れる分だけを下水道と致しましては料金をいただきたいということで、申し出によりまして、各説明会でも、減量メーター、減免するという、そのメーターを別途付けていただくことになっております。 そのメーターを付けていただいて、それを申告していただくことによって、その分を差し引いた分について下水道料金を頂くということになっております。
○議長（島口敏榮君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） 今回は、水１本ということで、やらせていただきました。 地下水保全基金の現状がまだ聞けておりませんけれども、やはり地下水保全基金に企業からの献金ではなしに、やっぱり一般市民又はふるさと納税のようにお金が集まってきて、大野市の水を保全してほしい、大野市の水を守ってほしい、できれば国の地下水特区とかというような、特区までに指定されるような「地下水のまち大野」というものの認識を皆さん方に再度確認していただきたいと思いまして質問させていただきましたので、その辺のご理解をお願いして質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○議長（島口敏榮君） 髙岡君、ちょっと答弁があるそうです。
◆11番（髙岡和行君） ああ、そうですか。あるんですか。
○議長（島口敏榮君） 先ほどの大野市の地下水保全基金の現状についてどうかという質問で、ご回答をいただくということで。 建設整備課長、金松君。
◎建設整備課長（金松健一君） 先ほど議員からご質問がございました地下水保全基金の平成25年度の寄附金額でございますが、約180万円ぐらいでございまして、寄附件数と致しますと全部で９件ございます。 それで一般の方や、企業さまからご寄附を頂いているという状況でございます。
○議長（島口敏榮君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） 私も一ついいですか。
○議長（島口敏榮君） はい、どうぞ。まだ時間がありますから。
◆11番（髙岡和行君） 実は忘れていたことがあるんですって。 議長のお許しがいただけるのであれば、よろしゅうございますか。
○議長（島口敏榮君） どうぞ。
◆11番（髙岡和行君） 当市は児童・生徒に、水の教育をどのようにしているか。 実は書き忘れたので、もし教育長、お答えいただけるのであれば、お答えいただいと思います。
○議長（島口敏榮君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 大野の水のことにつきましては、主に小学校４年生の私たちの大野というところで、住みよい暮らしをつくるという単元で、上水道、それから簡易水道、それから自家水道の仕組みや役割、さらには下水処理センターの仕組みや役割、そして地下水のでき方と大切さということで、大体、施設見学も含めて13時間前後の学習をしております。 そういった状況でございます。
○議長（島口敏榮君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） 寄附金が百何十万円ほどで９件ですけれども、その１件の大口100万円を除くとそんなに多くはないと思います。 やはりもっともっと、小口でもいい、何十件といわれるような、水に関心を持っていただけるような行政手法をとっていただきたいと思います。 以上、終わります。 ありがとうございました。
○議長（島口敏榮君） 以上で髙岡和行君の質問を終結致します。 次に、榮 正夫君の質問を許します。 榮君。 （18番 榮 正夫君 登壇）
◆18番（榮正夫君） 日本共産党の榮 正夫です。 非常に素晴らしい髙岡議員の質問から比べて、非常に低レベルになりますが、よろしくお願い致します。 さて、まず最初に、戦後日本農業を支えてきた家族農業中心の農政を覆す安倍自民党農政の手法について質問し、その手法が現在の大野市の農業と地域経済にどのような影響をもたらすか質問致します。 安倍政権は、農業つぶしのＴＰＰ交渉に管民主党政権の下では反対しましたが、財界の要求とアメリカに屈服して日本農業を売り渡す譲歩に譲歩を重ね、早期妥結に突き進んでいます。その一方で、ＴＰＰ妥結を前提にした国内の農政「改革」に矢継ぎ早に乗り出してきています。 そこで、中心的に目指されているのは、農業の競争力強化の名による市場原理の全面的な導入であり、全農地の８割をごく一部の担い手に集積する農業の大規模化や企業参入の促進であり、昨年秋には企業の農地参入を拡大するための農地中間管理事業を創設し、米生産調整の廃止や大規模経営に絞り込んだ経営安定対策などを打ち出してまいりました。 今春の通常国会では、大規模化促進のための農政改革法案を成立させています。 今年に入り、安倍政権が改革の新たな課題として集中的に検討してきたのが、農業委員会、農業生産法人、農業協同組合の制度見直しです。 政府は規制改革会議の５月の農業改革に関する意見、６月の答申を踏まえて、６月24日に閣議決定した新成長戦略、規制改革実施計画等に３点の見直しセットを断行させる方針を盛り込みました。今秋に関連法案をまとめ、来年の国会で成立させると言っています。 農業委員会、農業生産法人、すなわち農地制度、農協は家族農業を基本とする戦後農政の中心に据えられてきた制度です。 改革案は、これらを実質的に解体し、戦後の農政を根本から覆す内容です。 農業と農村の在り方に深刻な影響を及ぼし、食料の安定供給や国土環境の保全という国民的課題の達成に逆行する方向であり、重大なことは、このような改革案が農業団体や現場の意見をほとんど聞かずに規制改革会議での財界側の委員の主張そのものを取り込んで、拙速に出されていることです。 その背景には、企業が世界で一番活動しやすい国づくりを公言し、その障害となる制度を岩盤と見立ててドリルで穴を開けると宣言する安倍内閣の大方針があります。 新成長戦略の中で医療などとともに農業を成長分野の一つに位置づけ、農外資本による農業農村進出を強調しています。 財界もビジネスチャンスの拡大を狙い、農協や農業委員会の制度見直し、農地に関する規制の撤廃を執拗に迫ってきました。 こうした改革案による大野市の越前おおの型食・農業・農村ビジョンの影響はどのように考えているのか、また影響ないと考えているのか質問します。 質問の第２は、新築九頭竜温泉「平成の湯」について、７月議会でもいくつかについて質問致しましたが、降雪時の徐排雪、特に玄関部分や露天風呂には常に落雪の危険性が構造上作成されていますが、落雪による事故の発生時に対する責任の所在はどこにあるのか確認して質問致します。 また、飲料水については支障がないとの答弁でしたが、現場ではフレアール和泉と平成の湯で同時に使用が重なると絶対量が不足するので困るとのことですが、その点はどうか答弁を求めます。 質問の第３は、国民健康保険証の短期保険証について、昨年の12月議会でも質問し、検討するとの答弁でしたが、その後の経過はどうか。 それに加えて、資格証明書保持者の受診権の確保についても答弁してください。 そもそも資格証明書の発行は、医療を受ける権利を侵害するもので、憲法第25条、第14条に違反する行為であり、国民健康保険法第１条では「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定し、同法第67条では「保険給付を受ける権利は譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない」と規定しています。 従って、資格証明書は、保健の向上、受給権保護等の規定に違反していることは明白であり、大野市の取り組みについて質問致します。
○議長（島口敏榮君） 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 産経建設部長、佐子君。 （産経建設部長 佐子重夫君 登壇）
◎産経建設部長（佐子重夫君） 私からは、榮議員ご質問の１件目「農政」についてお答え致します。 国では、昨年12月10日に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を取りまとめ、農業を競争力があるものとするための産業政策と、農業・農村が有する多面的機能を発揮するための地域政策を車の両輪として推進する四つの改革が示され、その中で農地中間管理事業についても実施されることとなりました。 さらに、この「地域の活力創造プラン」が策定された後、規制改革会議では、同会議が取りまとめた「今後の農業改革の方向」に基づいた議論がなされ、産業競争力会議では、企業ノウハウの活用や六次産業化の推進、輸出促進といった付加価値・生産額の増加に向けた検討が行われ、その結果を反映し、去る６月24日に同プランが改訂されたところであります。 この中で新たに、「農協改革」「農業委員会の改革」「農業生産法人要件の見直し」が明記され、その改革の見直しについて本年度中に結論を出し、関連法案を来年の通常国会に提出する予定とのことであります。 さて、本年度から実施されている農地中間管理事業につきましては、農業の競争力を強化し、持続可能なものとするため、地域内に分散・錯綜する農地を整理して、担い手に集積・集約化を推進するものであります。 福井県では、ふくい農林水産支援センターが農地中間管理機構に指定され、本年４月から事業を進めておりますが、このほど、農地の借り受け希望者の募集が締め切られ、本市では78件の申し出があり、今後、随時募集している出し手との調整を図りながら、農地の集積・集約化を進めてまいります。 その際、地域の話し合いにより地域の担い手や地域農業の在り方、農地中間管理機構の活用などを示した「人・農地プラン」の内容を尊重して事業が進められることで、集落営農の組織化・法人化、大規模家族経営、企業の農業参入、さらに新規就農者など多様な担い手の育成・確保にもつながるものと考えております。 しかしながら、本市におきましては、まだまだ小規模農家や兼業農家が多いのが現状であり、特に特産作物の生産に意欲を持っている小規模農家への支援が大切であると認識しております。 いずれに致しましても、地域の実情に応じた制度となり、よりきめ細やかな支援が得られるよう、国、県などに働き掛けるとともに、今後も引き続き、農産物の高付加価値化や特産作物の生産振興に資する支援を行い、農業者の所得向上に努めてまいりたいと考えております。 一方、成長戦略の主要課題である「農業委員会」「農業生産法人」「農業協同組合」の一体改革につきましては、地域の農業者に大きく影響を与えるものであり、今後の農業・農村の持続的な発展のため、関係機関の意見を十分に踏まえた慎重な制度改正が望まれるところであります。 まず農業委員会の改革につきましては、農業委員会系統組織として、政府・与党の制度設計の議論に向け、組織自らの検討による改革案を取りまとめ提起するとお聞きしております。 本市としましても、制度改革後もこれまで同様、農地の適正な管理を指導し、耕作放棄地の発生防止と再生に向けた農地相談などを行い、優良農地の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、農業生産法人の要件見直しについてですが、農地を取得できる法人の要件が緩和され、より多くの法人が農地を所有できることとなり、新たな担い手確保の一役を担うものと期待できる反面、企業の撤退で耕作放棄地となることや農村集落の衰退なども懸念されており、慎重に対応しなければならないと考えております。 そして、農協改革につきましては、中央会の見直しなどが議論される中、ＪＡグル―プが組織の在り方を独自に検討しているところであり、農協を農家と地域社会に根差した社会的存在として位置づけ、農家の所得向上につながるより良い組織となるよう経過を注視してまいりたいと考えております。 本市としましては、今後も越前おおの型農業の持続的な発展に努め、農業の振興を図ることで、農業・農村という素晴らしい財産を守り、後世に誇りを持って引き継いでいけるように取り組んでまいります。
○議長（島口敏榮君） 商工観光振興課長、嶋田君 （商工観光振興課長 嶋田敏文君 登壇）
◎商工観光振興課長（嶋田敏文君） 私からは、ご質問の２件目「新築の九頭竜温泉『平成の湯』」についてお答え致します。 まず１番目の「平成の湯の除排雪」についてですが、７月の定例市議会においてご答弁させていただいたとおり、雪対策については、雪囲いや除雪機械などにより対応することとしておりますが、除排雪作業については、指定管理者と締結しております「大野市九頭竜保養の里の管理に関する基本協定書」の中で、指定管理者が行うこととしています。 先ほど議員のご質問の中の「落雪で事故があった場合の責任」ということですが、この場合は状況によりまして、その原因に応じて指定管理者或いは施設設置者である市のいずれかが責任を負うことになります。 次に、２番目の「施設の水不足」についてお答えします。 施設への水の供給についても、７月の定例市議会においてご答弁させていただいておりますが、山側の井戸から水をくみ上げ利用しております。 現段階では、お客さまのご利用に支障が出たということは聞いておりませんが、今後、利用客の増加も予想されますので、その状況に注意しながら、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（島口敏榮君） 市民生活課長、田中君 （市民生活課長 田中一郎君 登壇）
◎市民生活課長（田中一郎君） 私からは、ご質問の３件目「国民健康保険証の短期保険証」についてお答え致します。 国民健康保険の短期保険証につきましては、「大野市国民健康保険被保険者資格証明書及び短期被保険者証交付等要領」に基づき交付しておりますが、本年４月から本要領を一部改正し、これまでの１カ月証、３カ月証、６カ月証の３種類に、年金の支給月が隔月であることを考慮し、２カ月証を新たに加えたほか、それぞれの短期保険証の交付基準を新たに定めました。 短期保険証の交付世帯数は、本年６月１日現在の国民健康保険加入世帯4,983世帯のうち、１カ月証は55世帯、２カ月証は17世帯、３カ月証は108世帯、６カ月証は１世帯と合計181世帯となっております。 次に「国民健康保険被保険者資格証明書」について申し上げます。 国保の被保険者間の負担の公平を図る観点から、特別な事情がないにもかかわらず、保険税の納期限から１年間が経過するまでの間に保険税を納付しない場合には、国民健康保険法第９条において、資格証明書を交付することとされております。 そのため、大野市の国民健康保険においては、前年度までの保険税に滞納がある場合で、納税相談に応じようとしない方や、十分な負担能力があるにもかかわらず、納付の意思が認められない悪質な滞納者に対し、資格証明書を交付しております。 この資格証明書は、国民健康保険の被保険者の資格があることを証明するもので、医療機関で受診する際には、この証明書を提示することにより、保険診療扱いで受診できることとなっております。 なお資格証明書で受診された場合には、医療機関の窓口で、診療費用の10割を支払うことになりますが、納税相談に応じ、保険税の分納の誓約を行った場合には、国民健康保険負担分を支給するとともに、資格証明書に代えて短期保険証を交付することになります。 また、資格証明書交付世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、医療機関に対する医療費の一時支払いが困難である旨の申し出がある場合には、保険税を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として短期保険証を交付しております。 なお資格証明書及び短期保険証交付世帯の18歳以下の子どもについては、国民健康保険法の規定により、有効期限が６カ月の短期保険証を交付し、母子家庭等医療費や重度障害者医療費などの福祉医療費の受給対象者に対しても短期保険証を交付しております。 資格証明書交付世帯数は、本年６月１日現在で39世帯、国保世帯に占める割合は約0.8㌫で、昨年度の65世帯、1.3㌫に比べ、0.5ポイント減少しており、年々減少傾向にあります。 今後も、この資格証明書や短期保険証交付世帯に対しては、電話や訪問、年４回の夜間納税相談開設などにより、世帯の生活実態の把握に努め、個々の世帯の状況に応じたきめ細かな対応を行い、適切な保険証等の交付を行うとともに、資格証明書交付世帯の減少に努めてまいりたいと考えております。
○議長（島口敏榮君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） はい、それでは再質問を幾つかさせていただきたいと思います。 最後に答弁していただいた市民生活課長の方からちょっと再質問しますが、今ほど資格証明書受給者と言うか、資格証明書の保持者に対して緊急に病気になると。 しかし、全額を支払う能力がないという申し出があれば、短期保険証で対応するというお話でしたけれど、そういうことについての周知徹底はどこまでしていますか。
○議長（島口敏榮君） 市民生活課長、田中君。
◎市民生活課長（田中一郎君） この場合は、緊急的な対応でございますので、周知はしてございません。
○議長（島口敏榮君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それは特別の事情があるわけで、どういう病になるか或いは特別の事情だという判断は、役所の窓口だけでするというものではないでしょう。 特別な事情があるかどうかというふうな判断というのは、病院の窓口で自分が病気に掛かっているわけですから、病院の窓口でもできますし、それから先ほども言ったように、資格証明書を少しでも減らす工夫として、その本人には年４回の相談に来るようにという通知とか出しているわけですから、そういう特別の事情のときには、ちゃんと命を守るというのが、本来の自治体がやるべき仕事だと思うんですけれど、その点で、そういう周知は徹底すべきではないですか。
○議長（島口敏榮君） 市民生活課長、田中君。
◎市民生活課長（田中一郎君） 国民健康保険法に定める特別の事情というのは政令で示されておりますが、緊急に医療に掛かる必要が生じて、そのとき10割負担ができないという場合は、この特別な事情に準ずる場合というふうにみなしなさいというのが、平成21年１月に厚生労働省から来ておりまして、こういった場合には短期保険証を交付するという緊急の対応をしております。
○議長（島口敏榮君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 通知があるから、それができるわけですけれども、厚労省からの通知があるから、それに基づいて、そういう解釈ができるようになっているわけですけども、その辺の周知は本人とか、病院の窓口にもするのが当然ではないんですか。
○議長（島口敏榮君） 民生環境部長、羽田君。
◎民生環境部長（羽田年也君） 今、議員がおっしゃるような周知については、一般的な広報周知とはちょっと事情の違うものだと思います。 先ほど議員も質問の中でおっしゃっていたように、国民健康保険というのは、全てにそういう権利というものが前提にあるということなんですが、その例外として、やはり保険税を納付していただけない、厚生労働省令で１年以上納めていないという方が、こういう資格証明書ということになるわけでございますので、まずはわれわれとしましては、納税相談に応じていただくと。 何らかの形で通知を出させていただくので、電話でもいいですから、そういった形でのまずは連絡を取っていただくということに重点を置いていきたいというふうに考えています。 ただ、医療機関については、今、おっしゃるように医療機関が知らないということではいけないので、その辺は確認させていただきたいと考えております。
○議長（島口敏榮君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 医療機関にはぜひちゃんと周知して、医療機関の窓口に訪ねてきたときは、少なくとも市役所の方へ電話を入れてもらうというぐらいの配慮があってしかるべきだと思うのですが、それでいいですか。 そういうことでしょうか。
○議長（島口敏榮君） 市民生活課長、田中君。
◎市民生活課長（田中一郎君） 今ほどの件ですけれども、実際、この緊急の場合を適用するのは、医療機関から連絡を受けてする場合が多いので、医療機関の方ではご承知いただいているものと考えております。
○議長（島口敏榮君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 現実的には、そういうことだということですね。 それでは次に、平成の湯に移ります。 それで、ちょっと写真を示してお尋ねしたい。 （18番 榮 正夫君、Ａ４判写真を提示）
◆18番（榮正夫君） 先ほど課長から説明のあった小型の除雪機ですね、それを挿入する場所というのは付箋を貼ったその２カ所ですが、そこでよろしいですか。 こういうふうに理解すればいいですか。
○議長（島口敏榮君） 商工観光振興課長、嶋田君。
◎商工観光振興課長（嶋田敏文君） ちょっと目が悪いので、付箋は露天風呂の中でしょうか、外でしょうか。 すいません。 （写真を商工観光振興課長の元へ回す）
◎商工観光振興課長（嶋田敏文君） 平成の湯の、この付箋を貼ってある外周りとか、それから玄関周り、それから後のタンクを置いてある所と平成の湯の間の所、あの辺りを除雪しようと考えております。 （「駐車場は」の声あり）
◎商工観光振興課長（嶋田敏文君） 駐車場もです。
○議長（島口敏榮君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それで私が、ちょっと不思議だと思うのは、この間の７月答弁でもね、市長は私の質問に対して「そういったこともございまして、仕様の変更であったり、設計変更がお互い三者で協議してですね、するべきものがあればしていくということで、より良いものしていくということで変更なんだろうなというように理解しているところです」という答弁をしておられるわけですけれども、この屋根の構造を見ますとね、これは僕ら素人ですけれども、これは瓦棒と呼んでいるんですが、それでよろしいですかね。そういうふうに理解しているんですけれど。 この屋根の構造は。
○議長（島口敏榮君） 建築営繕課長、南君。
◎建築営繕課長（南和弘君） はい、通常、瓦棒で結構かと思います。
○議長（島口敏榮君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） この構造だと、構造上ですね、降った雪は全部屋根の下へ落ちてくると。 時間はどれだけ掛かるかは別として、そういう滑りやすい構造ですよね。 これは構造上、雪が落ちるということになっているわけで、その構造上、雪が落ちてくる中で、もし危険が起きた場合の責任は、それは市役所と指定管理者とが話し合いをして、どちらが責任を持つかということを話するわけですか。
○議長（島口敏榮君） 商工観光振興課長、嶋田君。
◎商工観光振興課長（嶋田敏文君） 常任委員会とかでも申し上げておりますが、今、雪囲いをすることを考えております。雪囲いの施設が例えば不十分で、その雪囲いの施設は指定管理者がされるんですけれども、それに起因した事故なんかは指定管理者の方が負われることになるのではないかと思います。 それで、そもそもの構造上で、例えば、ちょっといい例が見つからないんですけれども、今、議員がおっしゃられているそのことが、直接事故につながるとは私どもの方では考えておりませんので、事故にはつながらないというふうに考えております。
○議長（島口敏榮君） 榮君。